# 米国税制改革による繰延税金資産・負債の計算税率変更｜ミネベアミツミ（6479）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「米国の税制改革法が平成29年12月22日に成立し、法人税率が最高35％の累進課税から一律21％へ引き下げられました。」 — 米国税制改革に伴い、米国子会社の繰延税金計算に用いる法定実効税率を従来の40.75％から、第4四半期連結会計期間に解消が見込まれる一時差異等について37.60％、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等について27.98％に変更した。この変更により繰延税金資産の純額が308百万円減少し、法人税等調整額が302百万円増加した。 (https://komori.app/company/6479/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は157百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が161百万円増加、その他有価証券評価差額金が４百万円減少しております。」 — 米国税制改革に伴う法定実効税率変更について、当年度の繰延税金負債・法人税等調整額・その他有価証券評価差額金への影響額を記載している。 (https://komori.app/company/6479/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は101百万円減少し、繰延税金費用（貸方）が105百万円増加、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が４百万円減少しております。」 — 米国税制改革に伴う法定実効税率変更と、繰延税金負債等への影響額を通期でも開示している。 (https://komori.app/company/6479/filing/2018-fy)