# 環境汚染・環境規制対応リスク｜ミネベアミツミ（6479）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6479/threads/357556675c0d
企業ページ: https://komori.app/company/6479

## 経過

- FY2016 初出 「万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。」 — 各地域の環境関連法令への対応を進める一方、環境汚染や規制対応費用の可能性を認識している。 (https://komori.app/company/6479/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。」 — 環境関連法令への対応を行いながら、環境汚染・環境規制対応による損失リスクを継続している。 (https://komori.app/company/6479/filing/2016-fy)
- FY2019 顕在化 「旧一関工場の土地浄化対策工事に係る費用であります。」 — 環境汚染・環境規制対応リスクに関連し、旧一関工場の土地浄化対策費用として環境整備費引当金1,010百万円を計上している。 (https://komori.app/company/6479/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「目的使用による減少　△797」 — 環境整備費引当金は前年度末1,321百万円から548百万円へ減少し、目的使用による減少797百万円を記載している。 (https://komori.app/company/6479/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「このため「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制（環境マネジメント委員会）を設け環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進しリスクへの対応を行っております。」 — 環境方針、環境マネジメント委員会および環境汚染防止活動を継続し、環境整備費引当金残高は477百万円となった。 (https://komori.app/company/6479/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。」 — 環境汚染・環境規制対応リスクに加え、脱炭素政策による生産コスト上昇や原材料転換の必要性を新たなリスクとして明示した。TCFD等への取り組みで対応するとしている。 (https://komori.app/company/6479/filing/2021-fy)
- FY2023 顕在化 「環境整備費引当金繰入額
802」 — 環境整備費引当金の繰入額802百万円を計上し、期末残高は前年度の380百万円から1,098百万円となった。環境汚染・環境規制対応に係る費用負担が財務数値に現れている。 (https://komori.app/company/6479/filing/2022-fy)
- FY2024 顕在化 「環境整備費引当金繰入額
385」 — 環境汚染・環境規制対応に関連して環境整備費引当金繰入額385百万円を計上し、期末残高は1,470百万円となった。 (https://komori.app/company/6479/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「目的使用による減少
△1,344」 — 環境整備費引当金は、目的使用による減少1,344百万円などにより、前年度末1,470百万円から351百万円へ減少した。環境汚染・環境規制対応に係る引当負担は残るものの、残高は縮小している。 (https://komori.app/company/6479/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「環境整備費引当金
325」 — 環境整備費引当金の期末残高は前連結会計年度の351百万円から325百万円へ減少した。環境汚染・環境関連法令への対応リスクは残るが、引当残高は縮小している。 (https://komori.app/company/6479/filing/2025-fy)