# ミネベアミツミ（6479） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6479/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6479
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGTZ.pdf

## 要点

2026年4月1日〜2026年9月30日までの中間期について、売上高、営業利益などの主要業績が前中間期から増加し、資産・負債の状況やセグメント別の実績も示されたほか、期中配当の決議が記載されています。事業内容や重要なリスクの重要な変更はない旨が明記されています。

## 事業

ミネベアミツミ株式会社は、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業、アクセスソリューションズ事業の4つを報告セグメントとして、国内外の子会社を通じて製品の製造・販売を行っています。要約中間連結財務諸表上、2026年9月30日をもって中間期を迎え、世界経済は地域差があるものの底堅い動きを維持したとしています。事業環境としては、生産性の改善とコスト削減に取り組み、高付加価値製品や新技術の開発および拡販を推進しています。なお、組織変更後の区分に基づくセグメント区分の変更があり、前期の比較情報は変更後の区分に基づくものを開示しています。

## 数字

- 研究開発費: 264億円
- 設備投資: 540億円
- フリーキャッシュフロー: 191億円

## セグメント

- プレシジョンテクノロジーズ / 売上高 1,668億円 / 営業利益 401億円
- モーター・ライティング＆センシング / 売上高 2,540億円 / 営業利益 172億円
- セミコンダクタ＆エレクトロニクス / 売上高 2,946億円 / 営業利益 112億円
- アクセスソリューションズ / 売上高 1,728億円 / 営業利益 34億円
- その他 / 売上高 51億円 / 営業利益 -7億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期の開示で「生産性の改善や徹底したコスト削減」および「高付加価値製品や新技術の開発および拡販」が既存エントリに再言及された。あわせて、実効性の高いM&Aによるポートフォリオ改革方針が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 実効性の高いM&Aによるポートフォリオ改革

### 資本配分

2026年9月30日を対象とする中間期の資本配分として、設備投資と研究開発投資、ならびに期中・期後の配当金支払が追記された。また、資金調達方針として有利子負債の削減を推進する方針と総債務の開示が新たに確認できるため、負債圧縮方針の資本配分項目を追加した。

- + 有利子負債の削減方針

### 規制ポジショニング

提出日2026-11-13の要約中間連結財務諸表において、IAS第34号準拠（期中レビュー受領）を継続して記載するとともに、IFRS第9号・第7号の適用および自然依存電力を参照する契約に関する会計処理の明確化が新たに具体的に示されたため、会計基準適用（注記）項目を追加した。

- + 自然依存電力契約の会計処理明確化

## 会社自身の言葉

### 配当金の支払（前中間・当中間・後発事象）

- 「配当金支払額（前中間期間）: 10,040百万円、1株当たり 25.00円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月30日
- 配当金支払額（当中間期間）: 10,040百万円、1株当たり 25.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日
- 配当金支払額（後発事象）: 12,048百万円、1株当たり 30.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年11月30日」 — 配当金支払額・1株当たり配当額、基準日/効力発生日の記載

### 作成基準（IFRS）・監査証明・会計方針の概要

- 「要約中間連結財務諸表は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の1号に該当する会社として、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成。監査証明について:
- 有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている」 — 要約中間連結財務諸表の作成準拠（IAS第34号）と期中レビュー（あずさ監査法人）の記載
- 「IFRS会計基準の適用および新設・改訂の概要:
- IFRS第9号およびIFRS第7号の適用
- 自然依存電力を参照する契約に関する会計処理の明確化
- 上記基準の適用による影響は軽微」 — IFRS（IFRS第9号・第7号）適用および自然依存電力を参照する契約の会計処理、影響が軽微との記載

### 世界経済・地域別の事業環境（見通し/背景要因）

- 「世界経済は地域差があるものの底堅い動きを維持との見通し。日本経済は半導体需要の拡大による輸出の持ち直し、雇用・所得環境改善による個人消費の堅調などが挙げられています。米国はAI関連投資やデータセンター需要の拡大、欧州は雇用情勢改善と対米輸出の持ち直しが見られる一方、エネルギー高が下押し要因。中国はIT・EV関連の輸出好調だが不動産市場の調整と内需の伸び悩みが課題。東南アジアは電子部品関連の輸出で底堅さを示す一方、公共投資の停滞や観光回復の遅れが景気回復の足かせとなるとしています。」 — 世界経済・主要地域（日本/米国/欧州/中国/東南アジア）の見通しと要因の列挙
- 「世界経済の中でも、中東地域の緊張状態の長期化に伴うエネルギー価格高騰の影響が指摘されています。」 — 中東地域の緊張長期化に伴うエネルギー価格高騰の影響の指摘
- 「エネルギー価格の高止まりが経済に影響を与えるとの記述あり。」 — エネルギー価格の高止まりが経済に影響する旨の記載

### 販売チャネル・提供形態（国内/海外、その他の事業）

- 「海外は中国、タイ、韓国などのアジア…販売」 — 海外販売（中国・タイ・韓国などアジア）に関する記載
- 「国内では当社および国内子会社を通じて直接販売」 — 国内は当社および国内子会社による直接販売の記載
- 「海外は…米国…に所在する子会社および当社の支店を通じて販売」 — 海外販売（米国など、子会社・支店を通じた販売）の記載
- 「ソフトウェアの設計・開発および自社製機械（その他の事業としての提供物）」 — その他の事業としてのソフトウェア設計・開発および自社製機械の提供の記載
- 「海外は…欧州…に所在する子会社および当社の支店を通じて販売」 — 海外販売（欧州など、子会社・支店を通じた販売）の記載

### 成長戦略・投資・研究開発・主要製品（売上の分解）

- 「実効性の高いM&Aを実現し、 portfolio改革を進める方針を示しています。」 — 実効性の高いM&Aとポートフォリオ改革の方針
- 「セミコンダクタ＆エレクトロニクス製品: 294,567」 — セミコンダクタ＆エレクトロニクス製品の売上高（分解情報）の記載
- 「資金調達方針: 財務体質の強化を主要方針に、実効性の高いM&Aを含むポートフォリオ改革と資産運用・有利子負債の削減を推進」 — 財務体質の強化を主要方針とした資金調達・資産運用・有利子負債削減などの記載
- 「ピボットアッセンブリー: 17,559」 — ピボットアッセンブリーの売上高（分解情報）の記載
- 「生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組んでいます。高付加価値製品や新技術の開発および拡販に注力しています。」 — 生産性改善・徹底したコスト削減と、高付加価値製品/新技術の開発・拡販への注力
- 「設備投資の金額（期間内合計）: 53,989百万円」 — 設備投資の金額（期間内合計）の記載
- 「ボールベアリング: 107,298」 — ボールベアリングの売上高（分解情報）の記載
- 「ロッドエンドベアリング・ファスナー: 37,990」 — ロッドエンドベアリング・ファスナーの売上高（分解情報）の記載
- 「モーター: 197,319」 — モーターの売上高（分解情報）の記載
- 「研究開発投資の金額: 26,409百万円」 — 研究開発活動の金額の記載
- 「高付加価値製品や新技術の開発および拡販に注力しています。」 — 高付加価値製品や新技術の開発および拡販に注力する旨の記載
- 「エレクトロデバイス: 36,575」 — エレクトロデバイスの売上高（分解情報）の記載
- 「センシングデバイス: 19,945」 — センシングデバイスの売上高（分解情報）の記載
- 「アクセス製品: 172,788」 — アクセス製品の売上高（分解情報）の記載