# ミネベアミツミ（6479） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6479/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6479
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YISS.pdf

## 要点

当期（2026年3月期）の有価証券報告書が提出され、売上高や営業利益、資金収支、セグメント別業績などの当期実績が報告されています。加えて、サステナビリティ（TCFDに基づく気候変動対応、温室効果ガス削減目標等）や体制・リスク管理に関する記載も更新されています。

## 事業

ミネベアミツミ株式会社グループは、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業、アクセスソリューションズ事業に係る製品の製造および販売を主たる事業としています。国内外の子会社・拠点を通じた製造・販売、4つのセグメント区分（プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシング、セミコンダクタ＆エレクトロニクス、アクセスソリューションズ、その他）、マテリアリティ4テーマ、2029年3月期の中期目標（売上高2.5兆円、営業利益2,500億円）、温室効果ガス排出削減目標（Scope1+2を42%、Scope3カテゴリ11を25%削減 等）、TCFDのガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標に基づく開示を公表しています。

## 数字

- 研究開発費: 498億円
- 設備投資: 965億円
- フリーキャッシュフロー: 121億円
- 従業員数: 81,383人

## セグメント

- プレシジョンテクノロジーズ / 売上高 2,812億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 622億円 / 営業利益率 0%
- モーター・ライティング＆センシング / 売上高 4,565億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 269億円 / 営業利益率 0%
- セミコンダクタ＆エレクトロニクス / 売上高 5,903億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 267億円 / 営業利益率 0%
- アクセスソリューションズ / 売上高 3,322億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 171億円 / 営業利益率 0%
- その他 / 売上高 42億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -27億円 / 営業利益率 0%

## 地域別

- 日本 / 売上高 4,779億円 / 0.2873%
- 中国 / 売上高 2,914億円 / 0.1749%
- 韓国 / 売上高 469億円 / 0.0282%
- タイ / 売上高 1,093億円 / 0.0657%
- 米国 / 売上高 3,663億円 / 0.2201%
- 欧州 / 売上高 1,844億円 / 0.1107%
- その他 / 売上高 1,883億円 / 0.1131%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、既存の国内販売チャネルと国内工場設備への再記載が確認されたほか、新たに米子工場の建設計画および在外子会社の設備（タイ/フィリピン/カンボジア）が設備の状況に記載されたため、関連エントリを追加/更新した。

- + 米子工場
- + NMB-Minebeaタイ工場
- + CE BU MITSUMI設備
- + Minebeaカンボジア工場

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-24）により、既存の複数エントリについて言及（定型再記載含む）の追記を行った。また、2031年までのScope1+2/Scope3削減、グリーン製品比率、2050年カーボンニュートラル達成に関する明示的な気候目標が新たに確認できるため、新規エントリを追加した。

- + 2031年までの温室効果ガス削減目標

### 外部エクスポージャー

本書類に、外部ベンダーのソフトウエア契約（SAP）と航空機分野の認証ゲート（AS81934）に関する明示的な記載が新たに確認されたため、外部エクスポージャーの新規エントリを追加する。既存9件のリスク要因に対する追加言及は確認できなかった。

- + SAPソフトウエア使用許諾契約
- + 航空機分野認証AS81934

### 技術

本提出書類で、外部IT基盤としてのSAP利用（使用許諾・サポート契約）が明示されたため既存エントリを追記した。また、航空機部品向けの規制認証としてAS81934認定対応が具体名で登場したため新規エントリを追加した。

- + AS81934航空機認定対応

## 会社自身の言葉

### 気候変動目標・TCFD開示

- 「温室効果ガス排出量の削減目標（2031年3月期までにScope1+2を42%削減、Scope3カテゴリ11を25%削減、CO2排出削減貢献量4,000千t-CO2、グリーン製品売上比率90%以上、2050年までにカーボンニュートラル達成）」 — 温室効果ガス削減やグリーン製品比率、カーボンニュートラル達成に関する数値目標を示す。
- 「温室効果ガス排出量の削減目標（2031年3月期までにScope1+2を42%削減、Scope3カテゴリ11を25%削減、CO2排出削減貢献量4,000千t-CO2、グリーン製品売上比率90%以上、2050年までにカーボンニュートラル達成）を設定しています。」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1+2、Scope3カテゴリ11）、削減貢献量、グリーン製品売上比率、カーボンニュートラルを設定している旨。
- 「TCFDの4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づくガバナンスおよび気候関連施策を公表しています。」 — TCFDの4つの柱に基づくガバナンスおよび気候関連施策の公表内容。

### 株主還元・R&D/設備投資・経営目標

- 「配当政策・自己株式の取得状況
  - 期末配当 25円／株（2026年6月定時株主総会で決議予定）等
  - 中間配当 25円／株」 — 期末/中間配当の金額など配当方針に関する表現。
- 「2029年3月期の中期目標として「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」を掲げ」 — 中期目標（売上高・営業利益）を掲げている旨。
- 「配当政策・自己株式の取得状況
  - 自己株式数：25,485,087株（期末）/ 25,138, ??? 株（詳細は原表を参照）」 — 自己株式数や株主還元（配当）に関する表現。
- 「設備投資（円単位） 96,461 百万円 → 96,461,000,000円」 — 設備投資額（円単位）の記載に関する表現。
- 「R&D費（円単位）
  49,755 百万円 → 49,755,000,000円」 — 研究開発費（円単位）の記載に関する表現。

### 生産拠点・製造体制（国内外）

- 「米子工場（鳥取） 建物投資 2,780百万円」 — 米子工場（鳥取）に関する建物投資額。
- 「軽井沢本社/工場（長野）」 — 軽井沢本社/工場（長野）に関する表現。
- 「藤沢工場（神奈川県藤沢市）」 — 藤沢工場（神奈川県藤沢市）に関する表現。
- 「浜松工場（静岡）」 — 浜松工場（静岡）に関する表現。
- 「松井田工場（群馬）」 — 松井田工場（群馬）に関する表現。
- 「海外は中国、タイ、韓国などのアジア各国」 — 海外の製造・販売拠点国（中国、タイ、韓国など）に関する表現。
- 「販売は国内は自社・国内子会社を主として行い」 — 国内販売は自社・国内子会社を主として行う旨。
- 「米国の子会社および当社の支店を通じて」 — 米国の子会社および当社の支店を通じた販売に関する表現。
- 「欧州の子会社および当社の支店を通じて」 — 欧州の子会社および当社の支店を通じた販売に関する表現。
- 「NMB-Minebea Thai Ltd.（タイ） 44,467百万円」 — NMB-Minebea Thai Ltd.（タイ）の売上/金額に関する表現（百万円単位）。
- 「製品の製造は国内子会社と海外拠点（タイ、カンボジア、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア各国および米国・欧州）に所在する子会社が担当し、」 — 製造を担当する国内子会社・海外拠点の範囲（アジア、米国、欧州等）に関する表現。
- 「CE BU MITSUMI INC.（フィリピン）3,605百万円」 — CEBU MITSUMI INC.（フィリピン）の金額（百万円単位）。
- 「Minebea Cambodia Co., Ltd.（カンボジア）17,784百万円」 — Minebea Cambodia Co., Ltd.（カンボジア）の金額（百万円単位）。

### M&A・子会社化・資本参加・関係会社の拡大

- 「2024年5月 日立パワーデバイスを子会社化（現 ミネベアパワーデバイス株式会社 等）」 — 2024年5月の日立パワーデバイス子会社化（現・ミネベアパワーデバイス等）に関する表現。
- 「2023年1月 Hondaロックを子会社化（現 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社 等）」 — 2023年1月のHondaロック子会社化（現・ミネベアアクセスソリューションズ等）に関する表現。
- 「2024年12月 アイブリックなどの統合拡大」 — 2024年12月のアイブリック等の統合拡大に関する表現。
- 「PARADOX ENGINEERING SA スイス ノヴァッツァノ、100%、資本参加」 — PARADOX ENGINEERING SA（スイス）への資本参加（100%）に関する表現。
