# ミネベアミツミ（6479） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6479/disclosure/20261105566625
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6479

## 何が変わったか

従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブとして、自己株式を最大214,200株処分することを取締役会で決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

会社設立75周年を記念し、対象従業員の資産形成を支援するとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式214,200株（最大。実際の処分株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,906.5円
- 発行価額の総額: 622,572,300円（最大。実際の処分総額は申込み株式数に応じて確定）
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員から拠出された金銭債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は従業員に支給された金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2027年1月29日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象従業員は持株会規約等に基づきRS持分の引出しを制限される。
- 希薄化率: 0.05％（2026年9月30日現在の発行済株式総数に対する最大処分株式数ベース。総議決権個数に対しても0.05％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"427,080,606株（2026年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,906.5円。1か月平均3,333円に対し-12.80％、3か月平均3,454円に対し-15.85％、6か月平均3,872円に対し-24.94％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2027年1月29日から2030年1月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であった場合、期間満了時に解除。定年退職、役員就任その他の正当な事由による退会時、または非居住者となる決定時にも解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員最大11,900名。各対象従業員に18株を割当てる。
- 株式報酬の総額: 各対象従業員に一律52,317円の金銭債権を支給
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年8月5日に…制度の導入を公表いたしましたが…本日…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」及び「株式の希薄化規模は…0.05％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行前の「発行済株式総数427,080,606株」は記載されているが、発行後の総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件処分を今回決議した旨のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の資産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額622,572,300円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「本持株会は…金銭債権を当社に対して現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ミネベアミツミ従業員持株会を割当予定先」及び「当社及び当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…ミネベアミツミ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ミネベアミツミ従業員持株会（以下『本持株会』）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月5日…終値である2,906.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,906.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2027年1月29日から2030年1月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…から…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）