# ミネベアミツミ（6479） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6479/disclosure/20261105566586
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6479

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高を400億円、営業利益を80億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を130億円引き上げています。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の業績及び直近の状況を踏まえ、現時点で予想可能な範囲で見直したものです。中間期の実績では、データセンター向けサーバー、航空機関連、HDD用スピンドルモーターなどの需要増や、光デバイスの販売増加が挙げられています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1690000,"revised_forecast":1730000,"change":40000,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":120000,"revised_forecast":128000,"change":8000,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":87000,"revised_forecast":100000,"change":13000,"change_rate":14.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":216.64,"revised_forecast":249.01,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月５日
- 前期実績: 売上高1,664,387百万円、営業利益103,979百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益99,034百万円、基本的１株当たり当期利益246.60円
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の業績及び直近の状況を踏まえ、現時点で予想可能な範囲で見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」および「通期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「1,690,000」から「1,730,000」、営業利益は「120,000」から「128,000」、当期利益は「87,000」から「100,000」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減額（B-A）」は売上高40,000百万円、営業利益8,000百万円、当期利益13,000百万円で、いずれもプラス。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高2.4、営業利益6.7、親会社の所有者に帰属する当期利益14.9。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および表題の「決算短信〔IFRS〕（連結）」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の「増減率（％）」は14.9。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は2.4。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「今回修正予想（B）」の当期利益は100,000百万円、「ご参考）前期実績（2026年３月期）」は99,034百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表で、売上高・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の各項目に増減額が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンター向けのサーバー需要が堅調」「航空機関連の需要増」「HDD用スピンドルモーター、太陽光発電向けファンモーターの需要増」「主要客先の自動車生産の増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プレシジョンテクノロジーズ事業」「HDD用スピンドルモーター」「欧州における構造改革」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生産性の改善や徹底したコスト削減」「高付加価値製品や新技術の開発及び拡販」「データセンター向けのサーバー需要が堅調」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別には「売上高は166,840百万円」「営業利益は40,069百万円」などが記載されている一方、各需要要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「データセンター向けのサーバー需要が堅調」、会社側の要因として「生産性の改善や徹底したコスト削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）」および「売上高は890,751百万円」「営業利益は58,065百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産性の改善や徹底したコスト削減」「高付加価値製品や新技術の開発及び拡販」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「欧州における構造改革により減益となりました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月６日」、中間期は「2026年４月１日～2026年９月30日」、通期は「2027年３月31日」まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「前回発表予想 (A)（2026年８月５日発表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想」表に「今回修正予想 (B)」が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で予想可能な範囲で見直し」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）