# 不二越（6474） 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6474/disclosure/20260403598400
種別: 決算
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6474

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.2％増、営業利益が26.9％増となった。一方、構造改革費用を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.7％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、欧米・中国の建設機械分野やアセアンの市販分野で需要が回復し、米州の産業機械分野で需要が増加したことなどにより増加した。営業利益は、構造改革による固定費削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンの取り組みにより増加した。純利益については、構造改革費用164百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":60207,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":2725,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 経常利益: {"value":2137,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1121,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- １株当たり当期純利益: 51.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":51.5}
- 総資産: {"value":339580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":179009,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":243000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":12100,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"経常利益":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"純利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4364,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革費用","value":164,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24919343,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3141388,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、欧米・中国の建設機械分野およびアセアンの市販分野における需要の回復、米州の産業機械分野での需要増加などにより増加した。営業利益は、構造改革による固定費削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにより増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、構造改革費用164百万円を特別損失に計上したことなどにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は60,207百万円、通期予想は243,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は60,207百万円／243,000百万円、営業利益は2,725百万円／12,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.2％増、営業利益26.9％増、経常利益45.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益21.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は同26.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,725百万円、経常利益2,137百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,100百万円、対前期増減率23.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当金100.00円、2026年11月期予想100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計221百万円、うち構造改革費用164百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損」「固定資産除却損」「構造改革費用」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械工具のセグメント利益は前年同期比6.8％減、部品は32.6％増、その他は142.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高56,710百万円・営業利益2,148百万円、当期は売上高60,207百万円・営業利益2,725百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末51.6％、前連結会計年度末51.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格上昇分の販売価格への転嫁」「生産ラインの自動化・合理化」「調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「構造改革費用164百万円の記載がある一方、固定費削減や自動化・合理化などの効果額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設機械向け需要が持ち直した」一方、「固定費の削減」「販売価格への転嫁」「生産ラインの自動化・合理化」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きにつきましては…不透明な状況です」および「実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年2月28日」の対象期間、売上高60,207百万円、営業利益2,725百万円、通期予想などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や物価上昇、中国経済の低迷、中東地域における情勢の緊迫化など不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比として売上高6.2％増、営業利益26.9％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③…見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に、重要な後発事象に関する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況、セグメント情報および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に記載されている数値は売上高、利益、地域別売上高、セグメント数値などの財務指標である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）