# ジェイテクト（6473） 欧州自動車事業の譲渡実行に伴う連結決算におけるその他の費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6473/disclosure/20261028558528
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6473

## 何が変わったか

欧州自動車事業の譲渡に伴う損失額が、従来見込んでいた50億円から156億円に確定し、2027年3月期中間連結会計期間の「その他の費用」として計上されることになった。

## 会社が挙げた理由

本件譲渡の完了を踏まえ、譲渡に係る会計処理の精査と監査法人との協議を行った結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 欧州自動車事業の譲渡実行に伴う連結決算におけるその他の費用の計上
- 発生日: 2026年7月31日（本件譲渡の完了日）。損失計上額の確定日は2026年10月29日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイテクトの連結決算および本件譲渡の対象となる連結子会社7社
- 対象拠点・対象製品: 主に欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う欧州自動車事業
- 原因: 本件譲渡に係る会計処理の精査及び監査法人との協議の結果
- 業績への影響額: その他の費用として156億円の損失
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間
- 業績予想への影響: 今後の見通しは、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人との協議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年3月期中間連結会計期間の連結決算において、その他の費用として156億円を計上することとなりました。」／「本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「その他の費用として50億円の損失が発生する見込み」／「その他の費用として156億円を計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「今後の見通しにつきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「その他の費用として156億円を計上することとなりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「主に欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社の譲渡」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本件譲渡に係る損失の計上額が確定いたしました」／「156億円を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期中間連結会計期間の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本件譲渡は同日付で完了しております。」（2026年7月31日付けのお知らせ）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月31日付け」／「2027年3月期中間連結会計期間」／「156億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「その他の費用として156億円を計上することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件譲渡は同日付で完了しております。」／「本件譲渡に係る損失の計上額が確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月27日付け『欧州自動車事業の譲渡に向けた株式等譲渡契約締結に関するお知らせ』」／「2026年7月31日付け『欧州自動車事業の譲渡実行完了に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「50億円の損失が発生する見込み」／「156億円を計上することとなりました。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計処理の精査及び監査法人との協議を行った結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本件譲渡に係る損失の計上額が確定いたしました」／「156億円を計上することとなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」／「連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「欧州自動車事業の譲渡実行に伴う」／「会計処理の精査及び監査法人との協議」」）