# ジェイテクト（6473） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6473/disclosure/20260730503676
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6473

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比8.2％増、営業利益が68.6％増、親会社所有者帰属四半期利益が112.5％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の60円から70円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

円安効果、日本・北米・アジア等での販売増加、原価改善などが増益要因となった。一方、産機・軸受では米国での関税の影響、工作機械では費用の増加が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":491973,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":22811,"unit":"百万円","yoy_pct":68.6}
- 経常利益: {"value":21560,"unit":"百万円","yoy_pct":108.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13833,"unit":"百万円","yoy_pct":112.5}
- １株当たり当期純利益: 43.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.5,"前期末":50.1}
- 総資産: {"value":1604198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":845426,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43316,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6974,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6841,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":168471,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1880000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"営業利益":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":201.8},"経常利益":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":155.7},"純利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":317.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17638,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":318608107,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":264824,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益は、円安効果に加え、日本・北米・アジア等での販売増加などにより増収。事業利益は、円安や原価改善の効果などにより自動車で増益となった一方、産機・軸受は米国での関税の影響、工作機械は費用の増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益491,973百万円、通期予想1,880,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益22,811百万円、通期予想75,000百万円。売上収益491,973百万円、通期予想1,880,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益8.2％増、営業利益68.6％増、税引前利益108.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益112.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は491,973百万円（前年同期454,794百万円）、営業利益は22,811百万円（前年同期13,526百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,811百万円、税引前四半期利益21,560百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,833百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想75,000百万円、対前期増減率201.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金60.00円、2027年3月期予想70.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失19百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車の事業利益は158.1％増、産機・軸受は11.1％減、工作機械は15.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上収益491,973百万円・営業利益22,811百万円、前年同期の売上収益454,794百万円・営業利益13,526百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期50.5％、2026年3月期50.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当四半期43,316百万円、前年同期36,004百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安や原価改善の効果等により」自動車の事業利益が増益。「円安の効果に加え、日本や北米、アジア等で販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安や原価改善の効果等により」「販売増加の効果はあるものの、費用の増加等により」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクに加え米国の通商政策、為替動向等、不確実性の高い要因」および「販売が増加」「原価改善、構造改革の効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予断を許さない状況が続いております」「為替レートにつきましては…を前提としております」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益491,973百万円、営業利益22,811百万円、前年同期比68.6％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクに加え米国の通商政策、為替動向等、不確実性の高い要因」および「エネルギー・資源価格の高騰懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）