# ジェイテクト（6473） 2026年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6473/disclosure/20260427512118
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6473

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期は売上収益1兆8,800億円、営業利益750億円、親会社の所有者に帰属する当期利益500億円を見込む通期予想を示した。配当予想は年間70円（中間35円・期末35円）とした。

## 会社が挙げた理由

実績については、欧州・中国での販売減少や米国の関税政策、中国を中心とした競争環境の激化がある一方、日本・北米での販売増加、円安、付加価値の高い製品、欧州構造改革、原価改善が挙げられている。今後については、地政学リスク、AI・デジタル技術の進化、新興メーカーの台頭による競争激化の中で、稼ぐ力の強化と新たな価値創出に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1880000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△2.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75000,"change":"not_disclosed","change_rate":"201.8％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":"317.6％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":157.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益1,924,950百万円、事業利益75,679百万円、営業利益24,847百万円、税引前利益27,377百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益11,974百万円、基本的1株当たり当期利益37.62円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失7,142百万円
- 配当予想の修正: 2027年3月期予想は年間70.00円（中間35.00円、期末35.00円）。増額修正との明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」／「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期予想：売上収益「△2.3％」、営業利益「201.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「317.6％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益 1,880,000 △2.3」／「営業利益 75,000 201.8」／「親会社の所有者に帰属する当期利益 50,000 317.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」／「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 50,000 317.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益 1,880,000 △2.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益 50,000百万円」／2026年3月期実績「11,974百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 7,142」百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安や原価改善の効果等により」／「原価改善活動の推進により、収益性の改善を図ってまいりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「① 自動車」「② 産機・軸受」「③ 工作機械」／「欧州・中国」「日本や北米」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国の関税政策」「中国を中心とした競争環境の激化」「付加価値の高い製品の市場投入」「欧州構造改革」「原価改善活動」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の関税政策や中国を中心とした競争環境の激化」／「付加価値の高い製品の市場投入や、欧州構造改革の断行、原価改善活動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」／「338億54百万円（2.5％）増収」／「83億73百万円（21.8％）増益」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「競争環境は一段と激化しております」／「稼ぐ力を強化し…新たな価値創出に取り組んでまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売増加に加え、円安や原価改善の効果等により」／「円安や原価改善、構造改革の効果等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「JTEKT BEARINGS CZECH REPUBLIC S.R.O.」を「連結の範囲から除外」／「欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続きが完了したこと等により」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「欧州構造改革の断行」／「円安や原価改善、構造改革の効果等により」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年4月28日」／対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益500億円を見込んでおります」／「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）