# ジェイテクト（6473） その他の費用(連結決算)、営業外費用及び特別損失(個別決算)の計上見込み並びに業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6473/disclosure/20260319584996
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6473

## 何が変わったか

欧州自動車事業の譲渡に伴い、連結決算で244億円、個別決算で322億円の損失を計上する見込みとなった。これに加え、欧州子会社向け貸付金について個別決算で286億円の貸倒引当金を計上する見込みとなり、通期連結業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

2026年2月までの業績や直近の市場動向を反映した結果、事業利益は前回予想を上回る見込みとなった一方、欧州自動車事業の譲渡に伴う損失を含む欧州における事業構造改革費用の発生を見込んだため、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は前回予想を下回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の費用(連結決算)、営業外費用及び特別損失(個別決算)の計上見込み並びに業績予想の修正
- 発生日: 2026年2月27日（欧州自動車事業の譲渡に向けた基本合意日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月19日（会社が計上見込みを公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社ジェイテクト及び欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社
- 対象拠点・対象製品: 欧州自動車事業、欧州顧客向け自動車部品
- 原因: 欧州子会社の財政状態悪化、欧州自動車事業の譲渡及び欧州における事業構造改革費用の発生
- 業績への影響額: 連結決算で244億円（その他の費用）、個別決算で286億円（営業外費用）の貸倒引当金繰入額及び322億円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。営業利益は55,000百万円から22,000百万円、税引前利益は55,000百万円から22,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は25,000百万円から10,000百万円に修正。事業利益は65,000百万円から68,000百万円に修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 286億円（欧州の子会社向け貸付金。貸倒引当金繰入額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の連結決算及び個別決算において、記載された損失及び貸倒引当金繰入額を計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年3月期の個別決算において322億円(特別損失)の損失が発生する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「事業利益は前回予想を上回る見込み」「営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は前回予想を下回る見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」「増減率(％) △60.0」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「244億円(その他の費用)の損失が発生する見込み」「286億円(営業外費用)を計上する見込み」「322億円(特別損失)の損失が発生する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の連結決算」「2026年3月期の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月27日付『欧州自動車事業の譲渡に向けた基本合意に関するお知らせ』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「244億円」「286億円」「322億円」「2026年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の損失額及び「今回修正予想(Ｂ)」の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「欧州自動車事業の譲渡に伴う業績への影響を精査した結果」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月27日付『欧州自動車事業の譲渡に向けた基本合意に関するお知らせ』に記載の」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「244億円(その他の費用)の損失が発生する見込み」「営業利益…は前回予想を下回る見込み」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「下回る見込み」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なることがあります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「欧州の子会社の財政状態悪化」「直近の市場動向」「欧州における事業構造改革費用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年2月27日付『欧州自動車事業の譲渡に向けた基本合意に関するお知らせ』に記載の」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「欧州自動車事業の譲渡及び財政状態悪化に関する記載」）