# 米国の関税率上昇による自動車事業の利益圧迫｜ＮＴＮ（6472）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「セグメント利益は販売増加の効果などはありましたが、鋼材価格や関税率の上昇、固定費の増加などにより2,626百万円（前年同期比29.1％減）となりました。」 — 米国における関税率の上昇が、販売増加の効果を相殺して米州セグメント利益を押し下げた要因として初めて明示されている。 (https://komori.app/company/6472/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「営業利益は鋼材価格や米国における関税率の上昇、固定費の増加などにより7,162百万円（前年同期比53.4％減）となりました。」 — 米国における関税率の上昇が自動車市場向け営業利益を押し下げ、前年同期比53.4％減となった。関税率上昇による利益圧迫が継続して実績化している。 (https://komori.app/company/6472/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 米国の関税率上昇による自動車事業の利益圧迫について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6472/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 米国の関税率上昇による自動車事業の利益圧迫について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6472/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 米国の関税率上昇による自動車事業の利益圧迫について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6472/filing/2020-q1)
- FY2026-H1 顕在化 「セグメント損益は米国の通商政策による影響はありましたが、売価転嫁や固定費の削減などにより、2,987百万円のセグメント利益(前年同期は977百万円のセグメント損失)となりました。」 — 米国の通商政策による影響が当期の米州セグメント損益に現れた一方、売価転嫁・固定費削減により前年同期の損失から利益へ転換した。 (https://komori.app/company/6472/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 対処 「セグメント損益は米国の通商政策による影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、5,469百万円のセグメント利益(前連結会計年度は395百万円のセグメント損失)となりました。」 — 米国の通商政策の影響は記載されているが、変動費・固定費削減により米州セグメントは損失から利益へ転換している。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20260511521289)
- 2026-05-15 対処 「米国関税影響については、前年度分を含めて、売価転嫁を交渉、回収見込み」 — 米国関税による影響を認識しつつ、前年度分を含む売価転嫁の交渉と回収見込みを対応策として示している。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20260511521574)
- 2026-08-04 顕在化 「関税影響      △6」 — 第1四半期の営業利益増減要因として関税影響による減益を記載し、米国の関税率上昇に関する影響が実績に現れている。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20260731505294)