# 日本精工との共同株式移転による経営統合｜ＮＴＮ（6472）の変遷

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## 経過

- 2026-05-12 初出 「日本精工株式会社（以下「ＮＳＫ」といいます。）とＮＴＮ株式会社（以下「ＮＴＮ」といい、ＮＳＫと総称して「両社」といいます。）は、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立し、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達し、本日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 保有資料上、2026年5月12日付で初めて、共同株式移転による経営統合の基本合意書締結を公表している。最終契約書は基本合意書締結後6か月以内を目途、両社の定時株主総会は2027年6月、共同持株会社の設立・上場は2027年10月の予定と記載している。株主総会の承認及び関係当局の許認可等を前提としている。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20260511521605)
- 2026-05-14 再掲 「本経営統合に関する最終契約書締結日（株式移転計画書作成を含む） 本基本合意書締結後6か月以内を目途」 — 5月12日付で公表された日本精工との経営統合について、決算短信の重要な後発事象として日程を再掲している。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20260511521289)
- 2026-05-15 再掲 「当内容につきましては、今後の予想には織り込んでいません。」 — 日本精工との経営統合について、5月12日公表の基本合意書締結を再掲するとともに、今回の業績見通しには統合内容を織り込んでいないことを明示している。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20260511521574)
- 2026-05-28 再掲 「当社と日本精工株式会社は、軸受や精密機器等の分野において世界的に事業を展開する日本発の企業として、両社の力を結集して強靭で持続可能な事業基盤を構築し、事業の成長と価値創造を通じて産業及び環境・社会に貢献すると同時に、将来にわたり国際競争力を維持・強化することを目的として、本年５月12日付で対等の精神に基づいた経営統合を行うことについての基本合意書を締結し、協議を開始しました。」 — 日本精工との経営統合に関する基本合意と、共同持株会社設立に向けた協議を株主総会資料でも再掲している。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20260527550262)
- 2026-05-28 再掲 「当社と日本精工株式会社（以下「ＮＳＫ」といい、総称して「両社」といいます。）は、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立し、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達し、2026年５月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、締結いたしました。」 — 5月12日付の基本合意書締結、共同持株会社設立及び経営統合の予定を重要な後発事象として再掲している。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20260527550263)
- FY2026 初出 「当社と日本精工株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、2026年５月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。」 — 日本精工との共同株式移転による経営統合について基本合意書を締結し、2027年10月の共同持株会社設立・上場を予定している。 (https://komori.app/company/6472/filing/2025-fy)
- 2026-08-04 前進 「基本合意書（2026年5月12日締結）に基づきデューデリジェンスを実施中。基本合意締結後6か月を目途に最終契約締結の予定。
2027年6月の定時株主総会(株式移転の承認決議)を経て、2027年10月に共同持株会社の設立を目指す。」 — 日本精工との経営統合について、デューデリジェンスの実施、最終契約の予定及び共同持株会社設立までの日程を具体的に示している。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20260731505294)
- 2026-08-04 前進 「基本合意書（2026年5月12日締結）に基づきデューデリジェンスを実施中。基本合意締結後6か月を目途に最終契約締結の予定。
2027年6月の定時株主総会(株式移転の承認決議)を経て、2027年10月に共同持株会社の設立を目指す。」 — 日本精工との経営統合について、協議段階からデューデリジェンス実施及び最終契約締結予定の段階へ進捗を具体化している。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20260731505294)
- 2026-10-30 その他 「重要な後発事象 該当事項はありません。」 — 当中間期決算短信では、日本精工との経営統合に関する新たな進捗の記載はない。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20261026555872)
- 2026-10-30 その他 「今回の予想には、日本精工株式会社との経営統合関連費用44億円を見込みましたが、規模増加等の増益効果で吸収できる見通しであり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想から変更しておりません。」 — 経営統合の協議・契約段階に関する進捗ではないが、関連費用44億円を通期業績予想に織り込み、規模増加等の増益効果で吸収する見通しを示している。 (https://komori.app/company/6472/disclosure/20261029560217)