# ＮＴＮ（6472） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6472/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6472
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB4L.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は413,579百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は5,461百万円となりました。あわせて、経営統合に関する基本合意書（日本精工株式会社）を締結しており、訴訟（Renault S.A.関連）の進捗も記載されています。

## 事業

NTN（6472）は、機械部品・自動車部品を中心とする産業分野向けのベアリングおよびCVJアクスル事業を展開しています。今回の中間連結期間においては、DRIVE NTN100と呼ばれる新中期経営計画の下、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と「Safety（安全）・Quality（品質）・Compliance（法令遵守）・Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）・Delivery（納期）＆Development（開発）」を含むSQCCD強化を通じた稼ぐ力の向上に注力しています。地域別の売上高は日本・米州・欧州・アジア他へ分散しています。2026年９月末時点の連結決算期間における売上高は413,579百万円、経常利益は12,202百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は5,461百万円、純資産額は310,603百万円、総資産額は835,795百万円となっています。中間期間の業績は前年同期比で売上高が2.8％増、経常利益は39.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は76.2％増となっています。事業の地理別構成として、日本・米州・欧州・アジア他の各地域での売上高が開示されています。財務状態としては、現金及び現金同等物は109,095百万円、流動資産は508,334百万円、総資産は835,795百万円、負債総額は525,192百万円、純資産合計は310,603百万円となっています。

## 数字

- 研究開発費: 99億円
- 設備投資: 157億円
- フリーキャッシュフロー: 247億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,030億円
- 北米 / 売上高 1,344億円
- 欧州 / 売上高 810億円
- アジア太平洋 / 売上高 838億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、新中期経営計画「DRIVE NTN100 Final」のもとでの事業構造改革（生産再編・固定費削減）とSQCCD強化に関する記載が既存エントリに追記された。加えて、日本精工株式会社との経営統合に関する基本合意書締結（取締役会決議・締結済み）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 日本精工との経営統合基本合意

### 資本配分

本提出書類では、設備投資（有形固定資産取得）と研究開発費、ならびに配当（中間配当）の金額情報が更新された。加えて、日本精工株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結（取締役会決議・締結済み）が新たに明示されたため、当該M&A/出資関連の資本配分を新規エントリとして追加した。

- + 日本精工との経営統合基本合意書

### ケイパビリティ構築

2026年11月提出の中間報告書にて、新中期経営計画「DRIVE NTN100 Final」に基づくSQCCD強化（事業構造改革と一体の稼ぐ力向上施策）および、日本精工株式会社との経営統合（基本合意書締結、取締役会決議・締結済み）の能力構築施策が新規に確認されたため、2件を追加した。

- + DRIVE NTN100 FinalのSQCCD強化
- + 日本精工との経営統合基本合意

### 規制ポジショニング

2026年5月12日付で日本精工株式会社との経営統合を目的とする基本合意書の締結（取締役会決議・締結済み）が新たに明示されたため新規エントリを追加した。加えて、Renault S.A.関連の欧州競争法訴訟（損害賠償訴訟）の進捗が再言及されたため該当エントリに言及を追記した。

- + 日本精工との経営統合基本合意書

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・事業構造改革／SQCCD（稼ぐ力の向上）

- 「新中期経営計画「DRIVE NTN100 Final」に基づき、「事業構造の変革の加速」と「SQCC Dの強化」を通じた稼ぐ力の向上に注力。」 — 「DRIVE NTN100 Final」に基づく稼ぐ力の向上方針（事業構造の変革加速・SQCC D強化）
- 「今回の中間連結期間においては、DRIVE NTN100と呼ばれる新中期経営計画の下、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と「Safety（安全）・Quality（品質）・Compliance（法令遵守）・Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）・Delivery（納期）＆Development（開発）」を含むSQCCD強化を通じた稼ぐ力の向上に注力しています。」 — 中間期の取組として、生産再編を中心とする事業構造改革とSQCCD強化による稼ぐ力向上
- 「2026年中間期間のセグメントでは売上高の増加、固定費の削減、売価転嫁を通じた利益拡大を推進。」 — 中間期におけるセグメント施策（売上増・固定費削減・売価転嫁による利益拡大）
- 「研究開発費は9,857百万円（円換算後は9,857,000,000円）。」 — 研究開発費の金額（9,857百万円）
- 「生産再編を中心とする事業構造改革の実行と「Safety（安全）・Quality（品質）・Compliance（法令遵守）・Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）・Delivery（納期）＆Development（開発）」を含むSQCCD強化を通じた稼ぐ力の向上」 — 生産再編中心の事業構造改革とSQCCD強化を通じた稼ぐ力の向上の説明

### 経営統合（日本精工との基本合意書）

- 「NTNと日本精工株式会社の間で経営統合を目的とする基本合意書の締結を取締役会が決議、同基本合意書を締結する見込み。2026年5月12日付で取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議、締結済み。」 — 基本合意書についての取締役会決議・締結済み（2026年5月12日付）
- 「NTNと日本精工株式会社の間で経営統合を目的とする基本合意書の締結を取締役会が決議し、同基本合意書を締結する見込み。2026年5月12日付で取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議、締結済み。」 — 基本合意書の締結についての取締役会決議・締結済み（2026年5月12日付）
- 「NTNと日本精工株式会社の間で経営統合を目的とする基本合意書の締結を決議し、同基本合意書を締結する見込み。2026年5月12日付で取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議、締結済み。」 — 基本合意書の締結についての取締役会決議・締結済み（2026年5月12日付）
- 「NTNと日本精工株式会社の間で経営統合を目的とする基本合意書の締結を取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議、締結済み。」 — 基本合意書の締結についての取締役会決議・締結済み（2026年5月12日付）

### 事業の内容（主な製品・市場）

- 「軸受商品およびCVJアクスル商品等の主な事業は産業機械・自動車の補修市場およびOEM市場向けの製造販売。」 — 軸受商品・CVJアクスル商品等の主な事業内容（補修市場・OEM市場向け製造販売）

### 外部環境（マクロ／需要環境）

- 「世界経済は地域により緩やかな持ち直しをみせ、日本経済は中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、個人消費・設備投資・生産に改善の動きがあるとされる。米州は緩やかな拡大、欧州は持ち直しの動きだがドイツは足踏み、アジアは中国が緩やかに減速、韓国・台湾・インドで景気回復・拡大の動き。これらは外部環境としての地政学・マクロ情勢の影響を示唆。」 — 世界経済・日本経済・米国・中国・欧州・アジアの見通し等（外部環境の記述）
- 「世界経済の緩やかな持ち直し、日本経済の回復基調、米国の緩やかな拡大、中国の減速、欧州の回復動向等、マクロ需要環境に関する記述あり。」 — マクロ需要環境に関する要約的な記述（世界経済回復、日本・米国・中国・欧州等）

### 訴訟・資金支出・配当

- 「2026年10月30日開催の取締役会で実施・決議された中間配当: 配当総額3,878百万円、1株当たり6.5円、基準日2026-09-30、効力発生日2026-12-01、支払開始日。」 — 2026年10月30日取締役会決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）
- 「欧州リヨン裁判所およびパリ控訴裁判所におけるRenault S.A.及びグループ会社に対する損害賠償訴訟に関する記述あり。2023年11月10日、リヨン裁判所はルノーの請求を棄却する判決を言い渡し、同年12月8日にルノーが控訴。2024年9月5日、請求額が6,249万ユーロ（暫定額）に変更。」 — Renault S.A.に関する欧州競争法関連の損害賠償訴訟の経過（棄却判決・控訴・請求額変更等）
- 「有形固定資産の取得による支出は15,694百万円（円換算後は15,694,000,000円）。」 — 有形固定資産取得による支出（15,694百万円）