# ＮＴＮ（6472） 日本精工株式会社とＮＴＮ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）に関する最終契約書の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6472/disclosure/20261119583780
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6472

## 何が変わったか

日本精工とNTNが、共同持株会社「NTN日本精工株式会社」を株式移転で設立する最終契約を締結しました。両社は2027年10月1日に共同持株会社の完全子会社となる予定で、株式移転比率も決定しました。

## 会社が挙げた理由

中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響などによる事業環境の変化に対応し、両社の技術・人材・知見を結集して、長期的かつ利益ある成長、国際競争力の維持・強化、持続可能な事業基盤の構築を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式移転
- 相手方の名称: 日本精工株式会社、ＮＴＮ株式会社
- 対象会社の名称: 日本精工株式会社、ＮＴＮ株式会社
- 対象会社の事業内容: 産業機械事業（一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売）、自動車事業（自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売）、ステアリング事業（自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売）、軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売 等
- 対象会社の所在地: 東京都品川区、大阪市北区
- 対象会社の資本金: 67,176百万円、65,346百万円
- 対象会社の設立年月日: 1916年11月、1918年３月
- 対象会社の売上高: 911,644百万円（2026年３月期）、826,344百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 38,812百万円（2026年３月期）、31,034百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 22,867百万円（2026年３月期）、12,871百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 671,975百万円（2026年３月期、親会社の所有者に帰属する持分合計）、311,389百万円（2026年３月期、連結純資産）
- 取得価額: not_disclosed（株式を対価とする株式移転）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。日本精工の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株、NTNの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.353株を交付。
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 0.353（日本精工の普通株式１株に対して共同持株会社株式１株、NTNの普通株式１株に対して共同持株会社株式0.353株。共同持株会社が存続する完全親会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 共同持株会社が交付する普通株式709,293,484株（予定）。議決権の数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed（現金による取得資金を伴わない株式移転）
- のれんの金額: 金額は現時点では確定していない。パーチェス法の適用により、のれん又は負ののれんが発生する見込み。償却期間はnot_disclosed。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等は今後検討し、確定次第お知らせする。連結営業利益ベースで500億円から600億円程度のシナジー効果の実現を目指す予定。
- 取締役会決議日: 2026年11月20日
- 契約締結日: 2026年11月20日
- 実行日・効力発生日: 2027年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価基準法、市場株価分析、類似企業比較法、類似企業比較分析、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）、DCF分析
- 第三者算定機関: みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
- 特別委員会: 設置していない。特別な措置は講じていない。
- 実行の前提条件: 両社の定時株主総会で本株式移転計画書及び必要事項の承認を得ること、必要な国内外の関係当局の許認可等を得ること、本株式移転が中止されていないこと。
- 取得後の経営体制: 商号はNTN日本精工株式会社。本店所在地は東京都品川区、本社は東京・大阪の二本社制。設立時取締役は10名で、うち社外取締役は5名。日本精工の市井明俊が取締役代表執行役CEO、NTNの鵜飼英一が取締役代表執行役Co-CEOに就任予定。人材の相互交流及び共同持株会社の業務の共同遂行を推進する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「共同株式移転の方式により…両社の完全親会社となる『ＮＴＮ日本精工株式会社』を設立する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「両社を株式移転完全子会社、…共同持株会社を株式移転完全親会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「両社は、本株式移転により共同持株会社の完全子会社となる」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本精工株式会社」「ＮＴＮ株式会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「2027年９月29日にそれぞれ東京証券取引所から上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「連結営業利益ベースで500億円から600億円程度のシナジー効果」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2031年３月期を目途としてＲＯＥ10％超」「500億円から600億円程度のシナジー効果」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等につきましては、今後両社で検討し、確定次第お知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年５月12日に両社間で合意した基本合意書に基づき」「本日、両社間で経営統合契約書を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「日本精工の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株」「NTNの普通株式１株に対して…0.353株」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関としてみずほ証券を選定」「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を選定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「共同持株会社の普通株式１株を…交付」「共同持株会社の普通株式0.353株を交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式移転比率 １ 0.353」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「日本精工株式会社（6471 東証プライム市場）」「ＮＴＮ株式会社（6472 東証プライム市場）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「両社は一部商品において相互にOEM供給を行っております」「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の業績概要（単位：百万円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「NSK「営業利益38,812」「当期利益22,867」、NTN「連結営業利益31,034」「親会社株主に帰属する当期純利益12,871」（2026年3月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一般産業向けの軸受」「自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受」「軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の力を結集して強靭で持続可能な事業基盤を構築」「調達・物流改革」「生産拠点の有効活用」「管理・研究部門の効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材の相互交流及び共同持株会社の業務の共同遂行を積極的に推進」「2030年４月１日を目途」「2032年４月１日を目途」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本経営統合に必要な株主総会の承認が得られないこと」「本経営統合に必要とされる許認可が得られないこと」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「共同持株会社設立登記日（効力発生日）及び共同持株会社新規上場日 2027年10月１日（予定）」「上記は現時点での予定であり…変更する場合があります」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式移転に係る諸条件につき、本プレスリリースに記載の内容から変更の予定はございません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の定時株主総会において…承認が得られること」「必要な国内外の関係当局の許認可等が得られていること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得」「独立した法律事務所からの助言」「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「両社の株主に対し、共同持株会社の株式が交付される」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号はNTN日本精工株式会社」「取締役代表執行役CEOには…市井明俊」「取締役代表執行役Co-CEOには…鵜飼英一」「人材の相互交流及び…業務の共同遂行」」）
