# ＮＴＮ（6472） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6472/disclosure/20260731505246
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6472

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.7％増、営業利益が19.2％増となり、経常利益と最終利益も大きく増加した。通期業績予想と配当予想は、それぞれ直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売価転嫁や変動費の削減など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":212279,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":8319,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 経常利益: {"value":6350,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}
- １株当たり当期純利益: 3.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.6,"前期末":33.8}
- 総資産: {"value":866990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":314968,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26457,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11775,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22096,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":125160,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":810000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9897,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":267,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業再編損","value":1050,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":115,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 597533017
- 期末自己株式数: 3016127
- 業績の増減要因: 売価転嫁や変動費の削減など。セグメント別には販売規模、為替、固定費・変動費の削減、客先需要の変化が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は212,279百万円、通期予想は810,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高212,279百万円／通期予想810,000百万円、営業利益8,319百万円／通期予想33,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益19.2％増、経常利益57.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益61.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は同19.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,319百万円、経常利益6,350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,928百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「補足資料に2026年3月期通期営業利益31,034百万円、2027年3月期営業利益予想33,000百万円と記載。予想の対前期増減率は6.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は11.00円、2027年3月期予想は13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として事業再編損1,050百万円、関係会社株式評価損115百万円、特別利益として有形固定資産売却益267百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されている項目は「事業再編損」1,050百万円と「関係会社株式評価損」115百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比772.0％増、米州は68.1％減、欧州は352百万円のセグメント損失、アジア他は13.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「補足資料の連結営業利益率は2026年3月期第1四半期3.5％、2027年3月期第1四半期3.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期34.6％、2026年3月期33.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは26,457百万円、前年同期比7,857百万円、42.2％の増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売価転嫁や変動費の削減などにより、営業利益は8,319百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売価転嫁や変動費の削減など」「販売規模増や為替の影響」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「客先需要の低減」「為替の影響」、自社施策として「売価転嫁」「固定費の削減」「変動費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高212,279百万円、営業利益8,319百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要」「客先需要の低減」、およびルノーによる請求額6,249万ユーロの訴訟を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・利益の前年同期比を記載。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信本文、財務諸表、セグメント情報、補足情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に人員数として国内8,240人、海外12,726人、合計20,966人を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『DRIVE NTN100』Finalで掲げた『事業構造の変革（Transformation）の加速』の継続」と記載。」）