# ＮＴＮ（6472） 日本精工株式会社とＮＴＮ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6472/disclosure/20260511521605
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6472

## 何が変わったか

日本精工とNTNが、共同株式移転によって共同持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする経営統合について基本合意書を締結しました。株式移転比率や持株会社の詳細は今後決定されます。

## 会社が挙げた理由

中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響などによる市場回復の遅れと不確実性の増大に対応し、長期的かつ利益ある成長を実現するとともに、世界における日本の産業基盤の地位を確保するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式移転（共同株式移転）
- 相手方の名称: 日本精工株式会社、ＮＴＮ株式会社
- 対象会社の名称: 日本精工株式会社、ＮＴＮ株式会社
- 対象会社の事業内容: 産業機械事業（一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売）、自動車事業（自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売）、ステアリング事業（自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売）、軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売 等
- 対象会社の所在地: 東京都品川区、大阪市北区
- 対象会社の資本金: 67,176百万円（2026年３月末）、54,346百万円（2025年９月末）
- 対象会社の設立年月日: 1916年11月、1918年３月
- 対象会社の売上高: 911,644百万円（2026年３月期）、825,587百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 38,812百万円（2026年３月期）、22,959百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 22,867百万円（2026年３月期、親会社の所有者に帰属する当期利益）、△23,801百万円（2025年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 671,975百万円（2026年３月期、親会社の所有者に帰属する持分合計（連結））、248,699百万円（2025年３月期、連結純資産）
- 取得価額: not_disclosed（現金による取得価額の記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（本株式移転により、両社の株主に本持株会社の株式を交付）
- 合併比率・株式交換比率: 株式移転比率は未定。今後、第三者算定機関による算定結果や市場株価等を踏まえて最終契約書で定める予定。合併の存続会社はなく、新設する共同持株会社が両社の完全親会社となる予定
- 公開買付価格: not_disclosed（公開買付けではない）
- 買付予定数の下限: not_disclosed（公開買付けではない）
- 公開買付期間: not_disclosed（公開買付けではない）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（両社を共同持株会社の完全子会社とする予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed（現金取得ではなく、本持株会社の株式を交付する予定）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本経営統合が両社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026年５月12日
- 契約締結日: 2026年５月12日（本基本合意書締結日）
- 実行日・効力発生日: 2027年10月（予定）（本持株会社設立及び効力発生日）
- 価額算定の方法: 両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定、市場株価等
- 第三者算定機関: 両社がそれぞれ起用する第三者算定機関（名称は未開示）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社の株主総会の承認及び本経営統合に必要な関係当局の許認可等。米国証券法や国内外の競争法に係る対応も必要とされている
- 取得後の経営体制: 新設する本持株会社は指名委員会等設置会社とし、設立時の取締役会長はNTNが指名、代表執行役社長CEO及び代表執行役専務CFOはNSKが指名、代表執行役副社長はNTNが指名する予定。社外取締役は５名で、NSK提案候補者３名及びNTN提案候補者２名から構成する予定。本持株会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金等は本最終契約書締結までに決定する。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「共同株式移転により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「両社を共同持株会社の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「両社を共同持株会社の完全子会社とする」／「株式移転比率」は「最終契約書において定める」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 東京都品川区大崎１-６-３」／「大阪市北区中之島３-６-32」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本持株会社の上場に伴い、上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする」／「本持株会社の普通株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本経営統合が両社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんの金額・償却期間に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「両社の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果や市場株価等を踏まえ」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本経営統合が実施される場合、両社の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式移転比率…本最終契約書において定めることといたします」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「6471 東証プライム市場」／「6472 東証プライム市場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「両社は一部商品において相互にOEM供給を行っております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「（２）最近３年間の業績概要（単位：百万円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「NTNの「親会社株主に帰属する当期純利益」は2025年３月期「△23,801」百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売」／「自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の力を結集して強靭で持続可能な事業基盤を構築」／「生産集約、部品調達の最適化、営業・生産拠点の相互活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「統合準備委員会を設置」／「相互の顧客基盤、代理店網、製品ラインアップを活用」／「技術、人材及び知見を結集」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本経営統合に必要な株主総会の承認が得られないこと」／「本経営統合に必要とされる許認可が得られないこと」／「本経営統合の検討を中止する場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「両社定時株主総会開催日 2027年６月（予定）」／「本持株会社設立（効力発生日）及び上場日 2027年10月（予定）」／「本基本合意書締結後６か月以内を目途」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本持株会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金等については、今後、両社において協議の上、本最終契約書締結までに決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する具体的な手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「指名委員会等設置会社といたします」／「取締役会長…ＮＴＮが指名」／「取締役代表執行役社長 CEO…ＮＳＫが指名」／「社外取締役（独立役員）（５名）」」）