# ＮＴＮ（6472） 営業外費用(個別)及び特別損失(連結)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6472/disclosure/20260511521293
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6472

## 何が変わったか

2026年3月期に、個別決算で連結子会社関連の引当金を計上し、連結決算では固定資産の減損損失を計上した。個別の引当金は連結上相殺消去されるため連結損益には影響せず、連結では8,090百万円の特別損失が発生した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の債務超過および同社への貸付金について引当金の計上が必要と判断したため。また、生産再編などに伴う収益性の低下や事業環境の変化を踏まえ、固定資産の将来の回収可能性を慎重に検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用(個別)及び特別損失(連結)の計上
- 発生日: 2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）内
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（ＮＴＮ株式会社）及び当社の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 日本・米州・欧州・アジア他の固定資産
- 原因: 連結子会社の債務超過及び連結子会社に対する貸付金に関して引当金の計上が必要と判断したこと。減損損失については、生産再編などに伴う収益性の低下及び事業環境の変化を勘案して将来の回収可能性を慎重に検討した結果。
- 業績への影響額: 債務保証損失引当金繰入額5,612百万円及び貸倒引当金繰入額3,319百万円（個別営業外費用、連結決算上は相殺消去）、減損損失8,090百万円（連結特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（当第4四半期連結累計期間）
- 業績予想への影響: 上記の減損損失の計上による業績への影響は、本日公表の「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失8,090百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「日本・米州・欧州・アジア他の固定資産」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「連結子会社の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務保証損失引当金繰入額5,612百万円及び貸倒引当金繰入額3,319百万円を営業外費用に計上いたしました。」「減損損失8,090百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日〜2026年３月31日）」「当第４四半期連結累計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社の連結子会社」「日本・米州・欧州・アジア他の固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,612百万円」「3,319百万円」「8,090百万円」「2026年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失8,090百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用に計上いたしました。」「特別損失に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上することになりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年３月期において、営業外費用(個別)及び特別損失(連結)を計上することになりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「債務保証損失引当金繰入額5,612百万円及び貸倒引当金繰入額3,319百万円を営業外費用に計上いたしました。」「減損損失8,090百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「生産再編などに伴い、収益性の低下がみられた」「事業環境の変化を勘案して将来の回収可能性を慎重に検討した結果」」）