# 環境問題・環境関連法令｜日本精工（6471）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来不測の事態により環境問題が生じ、損害の賠償、製品の回収、生産の停止、浄化等の費用負担、罰金等の行政処分を受けることや社会的信用を失墜する可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が生じる可能性がないとは言えません。」 — 環境マネジメントシステムを整備している一方、環境事故や規制強化の可能性をリスクとして示している。 (https://komori.app/company/6471/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。」 — 環境マネジメントシステムを整備しつつ、環境事故・規制強化のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6471/filing/2016-fy)
- FY2022 悪化 「CO2を主とする温室効果ガスの排出量の拡大に伴う地球規模での気候変動の影響は、当社の事業活動においても影響があるものと認識しています。」 — 従来の環境事故・環境法令リスクに加え、温室効果ガス排出拡大による気候変動影響を事業上の重要リスクとして明示している。 (https://komori.app/company/6471/filing/2021-fy)
- FY2024 悪化 「長期エネルギー削減施策の遅れが事業機会の逸失や企業価値毀損を招くリスク」 — 環境問題・環境関連法令リスクについて、環境負荷物質の漏洩等に加え、長期エネルギー削減施策の遅れが事業機会や企業価値に影響するリスクを明示した。 (https://komori.app/company/6471/filing/2023-fy)