# 役員報酬の株式・業績連動化｜日本精工（6471）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、変動報酬である業績連動報酬、株式報酬で構成され、「取締役としての報酬」と「執行役としての報酬」を別々に決定します。」 — 2016年5月の報酬委員会決議により、退職金制度及びストック・オプション制度を廃止し、株式給付信託を導入した。執行役の業績連動報酬は、連結売上高営業利益率、連結ROE、営業利益率、キャッシュ・フロー及び品質活動を指標とする。 (https://komori.app/company/6471/filing/2016-fy)
- FY2019 再定義 「当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、2020年3月期より執行役を対象とする業績連動報酬(短期業績連動報酬)の指標を変更し、また、執行役を対象とする株式報酬制度を中長期業績連動型株式報酬制度へと変更しました。」 — 役員報酬について、2020年3月期から執行役の指標を変更し、株式報酬を中長期業績連動型へ変更する制度改定を記載している。 (https://komori.app/company/6471/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、2020年3月期より執行役を対象とする業績連動報酬(短期業績連動報酬)の指標を変更し、また、執行役を対象とする株式報酬制度を中長期業績連動型株式報酬制度へと変更しました。」 — 2020年3月期から執行役向け中長期業績連動型株式報酬制度を実際に導入し、相対TSRとTOPIXの成長率を用いる3年評価の仕組みを開示している。 (https://komori.app/company/6471/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「また、2022年度より、短期業績連動報酬の指標に、技術開発の取り組みをより一層推進するため、売上高に対する新製品売上比率を加えました。」 — 役員報酬の短期業績連動指標に新製品売上比率を追加し、技術開発の進展を報酬評価へ組み込んでいる。 (https://komori.app/company/6471/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「なお、2020年4月から2023年3月の期間における相対TSRは75.20％となりました。」 — 中長期業績連動型株式報酬について、2020年4月から2023年3月までの相対TSRを75.20％と開示した。また、短期業績連動指標に営業利益率、ROE、キャッシュ・フロー、新商品売上高比率、CO2、安全・品質等を用いている。 (https://komori.app/company/6471/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「なお、2021年4月から2024年3月の期間における相対TSRは62.79％となりました。」 — 中長期業績連動型株式報酬の相対TSRは62.79％となり、前回開示の2020年4月から2023年3月の75.20％から低下した。制度上の目標値は相対TSR100％以上としている。 (https://komori.app/company/6471/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「なお、2022年に付与したポイントの2022年4月から2025年3月の期間における相対TSRは70.52％となりました。」 — 中長期業績連動型株式報酬の相対TSRは70.52％となった。制度上の目標値である相対TSR100％以上を下回る実績を新たに開示している。 (https://komori.app/company/6471/filing/2024-fy)
- 2026-05-18 前進 「今般、本制度を改定し、株式の給付時期を退任時から在任中に変更した上で、退任時までその譲渡を制限すること、執行役及び執行職については、業績との連動性をより高めるために業績評価指標を追加することを決議しました。」 — 役員報酬制度について、株式給付を退任時から在任中へ変更し退任時まで譲渡制限を付すとともに、執行役・執行職の評価指標としてROE、相対TSR、エンゲージメントスコア、DJBICI World／Asia Pacific構成銘柄への選定を追加する詳細を決定した。マルス・クローバック条項も設けている。 (https://komori.app/company/6471/disclosure/20260518539593)
- 2026-05-30 前進 「これらの議論を踏まえ、当社取締役および執行役を対象とする役員報酬制度を見直し、2026年度より「役員の報酬等の額の決定に関する方針」を次のとおり見直しました。」 — 役員報酬制度を2026年度から見直し、中長期業績連動型株式報酬の指標にROE、相対TSR、エンゲージメントスコア等を加え、ESG指標も組み込んでいる。 (https://komori.app/company/6471/disclosure/20260529555124)
- FY2026 再定義 「これらの議論を踏まえ、当社の取締役および執行役を対象とする役員報酬制度を見直し、2026年度より「役員の報酬等の額の決定に関する方針」を次の通り見直しました。」 — 役員報酬制度を2026年度から見直し、中長期業績連動型株式報酬の指標にROE、相対TSR、エンゲージメントスコア、ESG指標を組み込む枠組みへ再構成している。 (https://komori.app/company/6471/filing/2025-fy)