# 日本精工（6471） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6471/disclosure/20261028558580
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6471

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高に加え、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益も引き上げている。

## 会社が挙げた理由

AI関連投資の拡大を背景に半導体製造装置向け・工作機械向けの需要が堅調で、産業機械事業の業績が想定を上回ったことに加え、為替相場が想定より円安で推移したことが寄与した。下半期も産業機械事業の堅調な需要が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1040000,"revised_forecast":1050000,"change":10000,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":50000,"revised_forecast":56000,"change":6000,"change_rate":12,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":29000,"revised_forecast":34000,"change":5000,"change_rate":17.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":59.27,"revised_forecast":69.42,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年7月30日
- 前期実績: 売上高911,644百万円、営業利益38,812百万円、税引前利益38,039百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益22,867百万円、基本的1株当たり当期利益46.75円 銭（2026年3月期）
- 修正の理由: AI関連投資の拡大を背景に半導体製造装置向け及び工作機械向け需要が堅調で、産業機械事業の業績が想定を上回った。また、為替相場が想定よりも円安で推移したことも寄与し、下半期も産業機械事業の堅調な需要が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額10,000百万円、営業利益は増減額6,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は増減額5,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%)」は売上高1.0%、営業利益12.0%、税引前利益11.5%、親会社の所有者に帰属する当期利益17.2%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.0%に対し、営業利益は12.0%、税引前利益は11.5%、親会社の所有者に帰属する当期利益は17.2%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中に「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は17.2%」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.0%」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は修正後34,000百万円、前期実績22,867百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額(B-A)」および「増減率(%)」が記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体製造装置向け及び工作機械向け需要が堅調であったことから、産業機械事業の業績が想定を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体製造装置向け及び工作機械向け需要」「産業機械事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「需要が堅調であったことから」および「為替相場が想定よりも円安で推移したことも寄与」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「需要が堅調」「為替相場が想定よりも円安で推移」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日から2027年3月31日まで」「1米ドル155円、1ユーロ175円、1中国元22.5円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下半期においても産業機械事業における堅調な需要が見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「産業機械事業の業績が想定を上回りました」「当社グループの業績は増収増益となりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月29日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期業績予想を上記のとおり修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の通期連結業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調な需要が見込まれる」「実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があります」」）