# 日本精工（6471） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6471/disclosure/20260730502729
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6471

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。通期では売上高を4.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益を20.8％引き上げている。

## 会社が挙げた理由

AI関連投資を背景に半導体製造装置向け・工作機械向けの需要が拡大し、産業機械事業を中心に業績が当初想定を上回ったため。また、想定より円安で推移しており、下半期も産業機械事業の需要が堅調に推移する見通しであるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":490000,"通期":1000000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":514000,"通期":1040000},"change":{"第2四半期（中間期）":24000,"通期":40000},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":4.9,"通期":4},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":18000,"通期":42000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":26000,"通期":50000},"change":{"第2四半期（中間期）":8000,"通期":8000},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":44.4,"通期":19},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":9500,"通期":24000},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":15200,"通期":29000},"change":{"第2四半期（中間期）":5700,"通期":5000},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":60,"通期":20.8},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":19.41,"通期":49.05},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":31.06,"通期":59.27},"change":{"第2四半期（中間期）":"―","通期":"―"},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":"―","通期":"―"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月12日
- 前期実績: 前中間連結会計期間（2026年3月期中間期）：売上高412,250百万円、営業利益17,708百万円、税引前中間利益17,303百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益10,537百万円、基本1株当たり中間利益21.55円。前期実績（2026年3月期）：売上高911,644百万円、営業利益38,812百万円、税引前利益38,039百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益22,867百万円、基本1株当たり当期利益46.75円。
- 修正の理由: AI関連投資を背景に半導体製造装置向け及び工作機械向け需要が拡大し、産業機械事業を中心に業績が当初想定を上回った。また、為替相場が想定に比べ円安傾向で推移し、下半期も産業機械事業の需要が堅調に推移する見通しであるため。第2四半期以降の想定為替レートは1米ドル155円、1ユーロ180円、1中国元22.5円。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想、及び通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期 第2四半期(中間期)連結業績予想値の修正」及び「2027年3月期 通期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期ともに「増減額(B-A)」欄で売上高と各利益に数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益は「増減率(%) 60.0」、通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は「20.8」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高は「増減率(%) 4.0」に対し、営業利益19.0％、税引前利益20.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益20.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文にも「第2四半期(中間期)連結業績予想」及び「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益の「増減率(%)」は「60.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率(%)」は中間期「4.9」、通期「4.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期の親会社の所有者に帰属する利益は今回修正予想15,200百万円、前中間期実績10,537百万円。通期は29,000百万円、前期実績22,867百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各表で、売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益の「増減額(B-A)」がいずれもプラス。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AI関連投資を背景に半導体製造装置向け及び工作機械向け需要が拡大し、産業機械事業を中心に業績が当初想定を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体製造装置向け及び工作機械向け需要」「産業機械事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「需要が拡大」「為替相場が想定に比べ円安傾向で推移」「需要が堅調に推移する見通し」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「需要が拡大」「為替相場が想定に比べ円安傾向で推移」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第2四半期以降の想定為替レートは、1米ドル155円、1ユーロ180円、1中国元22.5円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下半期においても産業機械事業の需要が堅調に推移する見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「産業機械事業を中心に業績が当初想定を上回りました」「為替相場が想定に比べ円安傾向で推移」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年7月30日」、対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」及び「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月12日に公表した2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想、及び通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「第2四半期(中間期)連結業績予想、及び通期連結業績予想を下記のとおり修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の通期連結業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要が堅調に推移する見通し」「実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があります」。」）