# 日本精工（6471） 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6471/disclosure/20260730502697
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6471

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、NS&Cの連結子会社化や産業機械事業の需要増加などにより、売上高・営業利益・親会社帰属利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値や修正額は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

NS&C及び同社の子会社を連結範囲に含めたこと、AI関連投資の拡大に伴う工作機械・半導体製造装置向け需要の増加、円安の進行などが挙げられている。一方、米国の関税政策や中国経済の低迷など不透明な状況も継続していると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":255638,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":14961,"unit":"百万円","yoy_pct":212.3}
- 経常利益: {"value":14653,"unit":"百万円","yoy_pct":199.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9701,"unit":"百万円","yoy_pct":795.6}
- １株当たり当期純利益: 19.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.8,"前期末":54.2}
- 総資産: {"value":1297799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":705412,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28532,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35423,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18278,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":156783,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1040000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"純利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":1040000,"営業利益":50000,"経常利益":48000,"純利益":29000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15675,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 500000000
- 期末自己株式数: 10656472
- 業績の増減要因: NS&C及び同社の子会社を連結範囲に含めたこと、AI関連投資の拡大に伴う工作機械・半導体製造装置向け需要の増加、円安の進行。米国の関税政策や中国経済の低迷など不透明な状況も継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は255,638百万円、通期予想は1,040,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は14,961百万円、通期予想は50,000百万円。売上高は255,638百万円、通期予想は1,040,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比+30.6%、営業利益は+212.3%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は+795.6%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高255,638百万円（前年同期比+30.6%）、営業利益14,961百万円（同+212.3%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,961百万円、税引前四半期利益14,653百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益9,701百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「補足資料のFY2025営業利益は38,812百万円、FY2026通期予想は50,000百万円（前年同期比128.8%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は34.00円、2027年3月期予想も34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金が記載されているが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益などを示しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「産業機械事業は前年同期比+408.7%、自動車事業は+37.7%、ステアリング事業は+627.9%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期第1四半期52.8%、2026年3月期54.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは28,532百万円の収入（前年同期は27,413百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI関連投資の拡大に伴い…需要が増加」「為替が円安に推移したことにより」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な国際情勢による地政学的リスク」「米国の関税政策、中国経済の低迷」「為替が円安に推移」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高255,638百万円、営業利益14,961百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策、中国経済の低迷など不透明な状況が継続しています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社化後、『ステアリング事業』を報告セグメントに追加しました」「支配獲得日以前のステアリング事業のセグメント情報を『自動車事業』から『ステアリング事業』に組み替えて表示しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表、補足資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「Consolidated subsidiaries」76社、「Number of employees」26,214人と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『NSKビジョン2036』の実現への足掛かりとなる『中期経営計画2028』」「ポートフォリオ変革、不断の構造改革、適切な自己資本コントロールに取り組んでいます。」」）