# 日本精工（6471） 日本精工株式会社とＮＴＮ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6471/disclosure/20260511523306
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6471

## 何が変わったか

日本精工とNTNが、共同株式移転で新設する持株会社の完全子会社となる経営統合について、基本合意書を締結した。株式移転比率や持株会社の詳細は今後決定し、株主総会の承認などを前提に2027年10月の持株会社設立・上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策などにより事業環境の不確実性が増しているため、両社の技術・人材・知見を結集し、事業基盤の強化、長期的かつ利益ある成長、国際競争力の維持・強化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式移転
- 相手方の名称: 日本精工株式会社、ＮＴＮ株式会社
- 対象会社の名称: 日本精工株式会社、ＮＴＮ株式会社
- 対象会社の事業内容: 産業機械事業（一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売）、自動車事業（自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売）、ステアリング事業（自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売）、軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売 等
- 対象会社の所在地: 東京都品川区、大阪市北区
- 対象会社の資本金: 67,176百万円（2026年３月末）、54,346百万円（2025年９月末）
- 対象会社の設立年月日: 1916年11月、1918年３月
- 対象会社の売上高: 911,644百万円（2026年３月期）、825,587百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 38,812百万円（2026年３月期）、22,959百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 親会社の所有者に帰属する当期利益：22,867百万円（2026年３月期）、親会社株主に帰属する当期純利益：△23,801百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: 親会社の所有者に帰属する持分合計（連結）：671,975百万円（2026年３月期）、連結純資産：248,699百万円（2025年３月期）
- 取得価額: not_disclosed（株式移転比率は今後決定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（本持株会社の株式を両社の株主に交付）
- 合併比率・株式交換比率: 株式移転比率は未定。本最終契約書において定める。本持株会社が両社の完全親会社となる予定
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed（公開買付けではない）
- 公開買付期間: not_disclosed（公開買付けではない）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%（本持株会社が両社の完全子会社を保有）","change":"両社が本持株会社の完全子会社となる予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本経営統合が両社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微と見込む
- 取締役会決議日: 2026年５月12日
- 契約締結日: 2026年５月12日
- 実行日・効力発生日: 2027年10月（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式移転比率算定の結果や市場株価等を踏まえて決定
- 第三者算定機関: not_disclosed（両社がそれぞれ起用する予定）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社の株主総会の承認、本経営統合に必要な関係当局の許認可等。米国証券法や国内外の競争法に係る対応も必要
- 取得後の経営体制: 本持株会社は指名委員会等設置会社とし、取締役会長はNTN、代表執行役社長CEOはNSK、代表執行役副社長はNTN、代表執行役専務CFOと監査委員である取締役はNSKが指名する予定。社外取締役は５名とし、NSK提案候補３名、NTN提案候補２名から構成する予定。本持株会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金等は今後決定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「両社は、共同株式移転により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「経営統合後の図において、新設持株会社からNSK及びNTNへの持株関係がそれぞれ100％と示されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日本精工株式会社（東京都品川区）及びＮＴＮ株式会社（大阪市北区）」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「本持株会社の上場に伴い、上場廃止となる予定ですが、本持株会社の株式が上場される」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本経営統合が両社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本経営統合が両社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「本経営統合が実施される場合、両社の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果や市場株価等を踏まえ、両社で誠実に協議・検討の上、本最終契約書において定める」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「両社の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式移転比率は、今後、両社で誠実に協議・検討の上、本経営統合に関する最終契約書において定めることといたします。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「日本精工株式会社（6471 東証プライム市場）及びＮＴＮ株式会社（6472 東証プライム市場）」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 両社は一部商品において相互にOEM供給を行っております。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「４．本株式移転の当事会社の概要（２）最近３年間の業績概要（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売」「自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「生産集約、部品調達の最適化、営業・生産拠点の相互活用」「生産体制の最適化で生産性向上」「物流の効率化により、コスト競争力向上」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「文化の垣根を越えた技術・人材・知見の結集」「相互の顧客基盤、代理店網、製品ラインアップを活用」「成長分野（ロボット、医療、ドローン、宇宙等）への効率的なリソース投下」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「両社が本経営統合の条件について合意できないこと」「本経営統合に必要な株主総会の承認が得られないこと」「本経営統合に必要とされる許認可が得られないこと」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「本持株会社設立（効力発生日）及び上場日 2027年10月（予定）」「両社定時株主総会開催日 2027年６月（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「本持株会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金等については、今後、両社において協議の上、本最終契約書締結までに決定いたします。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する具体的な手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「取締役会長（取締役会議長・非業務執行）ＮＴＮが指名」「取締役代表執行役社長 CEO ＮＳＫが指名」「取締役代表執行役副社長 ＮＴＮが指名」）