# 日本精工（6471） 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6471/disclosure/20260511523159
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6471

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比14.4％増、営業利益が36.4％増となり、最終利益も大幅に増加しました。また、2025年9月に買収したNSKステアリング＆コントロールを連結し、ステアリング事業を新たな報告セグメントとして追加しました。

## 会社が挙げた理由

設備投資需要の緩やかな回復、関税に対する売価転嫁、地域ごとの販売増加に加え、NSKステアリング＆コントロールの連結を挙げています。利益には、同社の連結に伴う負ののれん発生益や段階取得に係る差損、欧州事業の構造改革による一時的費用も影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":911644,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":38812,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 経常利益: {"value":38039,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22867,"unit":"百万円","yoy_pct":114.8}
- １株当たり当期純利益: 46.75円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.2%","前期末":"53.4%"}
- 総資産: {"value":1239769,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":692135,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97806,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64752,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37790,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":142123,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 72.7%
- 株主還元方針: 配当性向30〜50％、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）2.5％を下限の目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55115,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：NSKステアリング＆コントロール株式会社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 日本精工とNTNが共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本合意書を締結。共同株式移転による統合を予定し、共同持株会社の設立・上場は2027年10月を予定しています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 500000000
- 期末自己株式数: 10679019
- 業績の増減要因: 設備投資需要の緩やかな回復、米州・日本・中国での販売増加、関税に対する売価転嫁、欧州事業の構造改革、NSKステアリング＆コントロールの連結を挙げています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績」と「2027年3月期の連結業績予想」が別々に記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高911,644百万円（前年同期比+14.4％）、営業利益38,812百万円（+36.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益22,867百万円（+114.8％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比+14.4％、営業利益は前年同期比+36.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38,812百万円、税引前利益38,039百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益22,867百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想42,000百万円、前期比+8.2％。2026年3月期実績38,812百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当34.00円、2027年3月期予想年間配当34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％〜50％に加えて、DOE…2.5％を下限の目安とする目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「その他の営業収益」に負ののれんの発生益85億27百万円、「その他の営業費用」に段階取得にかかる差損46億62百万円等を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械事業の営業利益は前年同期比9.9％減、自動車事業は18.0％増、ステアリング事業は558.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2026年3月期4.3％、2025年3月期3.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率：当期末54.2％、前期末53.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：当期97,806百万円、前期82,176百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年9月1日以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・営業利益に加え、負ののれん発生益85億27百万円、段階取得に係る差損46億62百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策」等の外部環境に加え、「関税の売価転嫁を実施」「欧州事業の構造改革」「NS&Cの全株式を取得」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点における…連結業績予想は以下のとおり」とする一方、「実際の業績は、様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日〜2026年3月31日」の実績と、2027年3月期の売上高1,000,000百万円、営業利益42,000百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「中東情勢の緊迫化」「販売減少や物流コスト上昇等のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ステアリング事業を非継続事業に分類」「当連結会計年度に…NS&Cの全株式を取得」「ステアリング事業を報告セグメントに追加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「それ以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…NSKステアリングシステムズ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「NTN株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社数」「期末従業員数（人）」を四半期別に記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から2026年度までの5カ年を対象期間とする『中期経営計画2026』」「新たに2026年度（2027年3月期）を初年度とした次期中期経営計画を策定」。」）