# 新興国・国内軽自動車市場の販売低迷｜大豊工業（6470）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「自動車業界においては、中国および欧州では前年を上回る販売が続いており、米国においても引続き好調を維持しましたが、一部の新興国では、前年を下回る販売状況で推移いたしました。また、国内においては、軽自動車の販売台数が前年に引続き減少するなど、予断を許さない状況であります。」 — 地域別に販売動向が異なり、一部新興国および国内軽自動車で前年割れ・減少が記載されている。 (https://komori.app/company/6470/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 後退 「自動車業界においては、米国、欧州で原油安を背景に販売が堅調に推移し、中国では政府の減税政策により販売台数の増加があり、新興国の一部では前年を下回ったものの、全般として前年を上回る結果となりました。」 — 一部新興国の前年割れは残るが、国内軽自動車の減少への言及はなく、業界全般では前年超となっている。 (https://komori.app/company/6470/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「自動車業界においては、中国では政府の減税政策により販売台数が増加したものの、国内では、軽自動車販売の減少による販売減、米国では堅調であった販売に陰りが見られ、また、ロシア、ブラジル等では依然として前年を下回る状況が続きました。」 — 国内軽自動車の販売減少とロシア・ブラジル等の前年割れが継続し、従来は好調とされていた米国販売にも陰りが記載された。 (https://komori.app/company/6470/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「自動車市場においては、海外では中国が減税政策や過積載規制により販売台数は増加したものの、米国では堅調であった販売に陰りが見られ、また一部の新興国では前年を下回る状況が続きました。国内では、前半はまだ増税による軽自動車販売減少の影響がありましたが、後半は乗用車の販売台数が回復したことから、年度合計では前年比プラスとなりました。」 — 中国の販売増加、米国の陰り、一部新興国の前年割れが併存する一方、国内は後半に乗用車販売が回復し、年度合計では前年比プラスとなった。 (https://komori.app/company/6470/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「自動車市場においては、海外では中国が減税政策や過積載規制により販売台数は増加、米国でも堅調に推移しました。国内では、乗用車の販売台数が回復したことから、前年比プラスとなりました。」 — 中国の販売増、米国の堅調推移、国内乗用車販売の回復・前年比プラスが記載され、前年度にあった米国の販売の陰りや一部新興国の前年割れへの言及はない。 (https://komori.app/company/6470/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「自動車市場においては、海外では中国が減税政策や過積載規制により、トラックを中心に需要は高水準を保っております。米国では中型トラックが回復基調にあったものの、乗用車の落ち込みが大きく、前年比マイナスとなりました。国内では、軽乗用車の生産台数増などにより、堅調に推移しております。」 — 中国と国内市場の堅調さが記載される一方、米国では乗用車の落ち込みにより前年比マイナスとなり、市場ごとの明暗がより具体化している。 (https://komori.app/company/6470/filing/2017-q2)
- FY2018 再定義 「自動車業界については、米国では販売台数の減少が見られたものの、欧州、中国といった大規模市場で増加し、世界全体としては堅調に推移しました。」 — 米国販売の減少が継続する一方、欧州・中国の増加により世界全体では堅調とする市場別の説明に変化している。 (https://komori.app/company/6470/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「自動車業界においてはＳＵＶ市場の好調により、欧米、中国、アジアの各市場が堅調に伸長しましたが年度後半においては中国市場の減速感が表れてきました。」 — 欧米、中国、アジアの各市場の伸長を記載する一方、年度後半に中国市場の減速感が表れたと明示しており、市場リスクの悪化要因が具体化している。 (https://komori.app/company/6470/filing/2018-fy)
- FY2024 再定義 「自動車業界におきましては、半導体不足などの供給制約が緩和され、自動車生産が持ち直すなど景況感は改善してきているものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等によるコストの押上げ、為替の急激な変動、自動車生産台数の見通しなど、依然として不透明な一面を残しております。」 — 従来の新興国・軽自動車市場の販売低迷から、供給制約の緩和と自動車生産の回復を認めつつ、コスト上昇、為替変動、生産台数見通しを不透明要因として示す説明へ変化している。 (https://komori.app/company/6470/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「半導体をはじめとする供給制約の緩和が進んだものの、主要市場における需要動向は総じて力強さを欠き、競争環境は一層厳しさを増しました。」 — 従来の供給制約中心の説明から、供給制約の緩和後も需要の弱さ、競争激化、電動化・自動化に伴う競争環境の変化を不透明要因とする説明へ変化している。 (https://komori.app/company/6470/filing/2025-fy)