# 大豊岐阜株式会社の吸収合併による事業効率・生産性向上｜大豊工業（6470）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、合併により経営資源を集約化することで事業効率および生産性の向上を図るため、当社の完全子会社である大豊岐阜株式会社を吸収合併することといたしました。」 — 2019年1月31日に吸収合併を決議し、2019年4月1日付で大豊岐阜株式会社を吸収合併した。完全子会社との組織統合により経営資源の集約化、事業効率・生産性向上を図る施策として初めて登場している。 (https://komori.app/company/6470/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 達成 「当社の連結子会社であった大豊岐阜株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併しており、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。」 — 大豊岐阜株式会社の吸収合併が2019年4月1日付で実施され、当四半期から連結範囲から除外されたことを確認している。合併の目的は経営資源の集約化による事業効率・生産性の向上である。 (https://komori.app/company/6470/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 実績引用 「軸受製品、ダイカスト製品の製造販売及び自動車部品の梱包・発送業を行っており、当社の連結子会社であった大豊岐阜株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併しており、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。」 — 大豊岐阜株式会社の吸収合併が完了し、第1四半期から連結範囲から除外されたことを事業内容の説明で再確認している。 (https://komori.app/company/6470/filing/2019-q3)