# 大豊工業（6470） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6470/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6470
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEJY.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、事業内容や主要な関係会社の異動はなく、投資家の判断に重要な影響を及ぼすような事業等のリスクの重要な変更もありません。業績は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加しています。

## 事業

本中間連結期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

## 数字

- 研究開発費: 17億円
- 設備投資: 24億円
- フリーキャッシュフロー: -16億円

## セグメント

- 自動車部品関連事業 / 売上高 520億円 / 営業利益 11億円
- 自動車製造用設備関連事業 / 売上高 64億円 / 営業利益 3億円
- 計 外部顧客への売上高 / 売上高 585億円 / 営業利益 14億円
- 自動車部品関連事業（II期） / 売上高 561億円 / 営業利益 28億円
- 自動車製造用設備関連事業（II期） / 売上高 52億円 / 営業利益 -2億円
- 計 外部顧客への売上高（II期） / 売上高 613億円 / 営業利益 25億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本中間連結期間におけるグローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理（実務対応報告第46号第7項適用、国際最低課税額に対する法人税等の未計上）が新たに記載されたため、規制（税制）関連の外部要因として新規エントリを追加する。

- + グローバル・ミニマム課税未計上

### 規制ポジショニング

提出書類（2026年11月12日）において、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理（実務対応報告第46号第7項の適用）として、国際最低課税額に対する法人税等を計上しない方針が新たに記載されたため、当該項目を正準エントリとして追加した。

- + 国際最低課税の法人税等不計上

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）

- 「期末配当（第120期、2025年4月1日〜2026年3月31日）: 配当総額 511百万円、1株当たり配当金 18円、効力発生日 2026年6月5日、支払開始日 2026年6月5日、基準日 2026年3月31日、原資: 利益剰余金
- 中間配当（第121期、2026年4月1日〜2027年3月31日）: 配当総額 426百万円、1株当たり配当金 15円、効力発生日 2026年11月26日、支払開始日 2026年11月26日、基準日 2026年9月30日、原資: 利益剰余金」 — 期末配当および中間配当の金額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日（支払開始日）・原資

### 資本政策（自己株式取得）

- 「その他のCapital Allocation
- 自己株式の取得: 取得対象株式の種類 当社普通株式、取得株式総数 1,650,000株、取得総額 1,785,300,000円、上限 2,000,000,000円、取得日 2026年10月29日、取得方法 ToSTNeT-3
- 自己株式の取得結果: 取得株式総数 1,650,000株、取得総額 1,785,300,000円、取得日 2026年10月29日、取得方法 ToSTNeT-3」 — 自己株式の取得内容（取得上限・取得価額上限・取得日・方法）および取得結果

### 税制（グローバル・ミニマム課税制度の会計処理）

- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。」 — 国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨（実務対応報告第46号第7項適用）

### 事業収益の内訳（製品別・その他）

- 「軸受製品
  - 売上高（前中間連結会計期間/当中間連結会計期間）: 23,493百万円 / 24,365百万円」 — 軸受製品の売上高（前中間・当中間）
- 「システム製品
  - 売上高: 10,805百万円 / 12,177百万円」 — システム製品の売上高（前中間・当中間）
- 「ダイカスト製品
  - 売上高: 6,580百万円 / 7,571百万円」 — ダイカスト製品の売上高（前中間・当中間）
- 「ガスケット製品
  - 売上高: 8,789百万円 / 9,618百万円」 — ガスケット製品の売上高（前中間・当中間）
- 「自動車製造用設備
  - 売上高: 6,435百万円 / 5,109百万円」 — 自動車製造用設備の売上高（前中間・当中間）
- 「その他
  - 売上高: 2,367百万円 / 2,482百万円」 — その他（サービス等を含む）の売上高（前中間・当中間）

### 投資・開発（設備投資・研究開発）

- 「有形固定資産の取得による支出: 2,443百万円
- 円換算: 2,443,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（円換算表示）
- 「研究開発投資: 1,664百万円
- 円換算: 1,664,000,000円
- 前年比変動: 該当する記載なし」 — 研究開発費（円換算表示）