# 大豊工業（6470） 減損損失の計上及び連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6470/disclosure/20260424510756
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6470

## 何が変わったか

自動車部品非軸受セグメントの固定資産について、92億5,000万円の減損損失を特別損失として計上しました。その結果、売上高と営業利益は予想を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回り、投資有価証券売却益は16億58百万円に見直されました。

## 会社が挙げた理由

円安の為替影響と自動車部品分野の売上が底堅く推移したことで売上高・営業利益は予想を上回りました。一方、事業環境の変化を背景とする受注減少により収益性が低下し、当初想定していた業績達成に遅れが生じる見通しとなったため、固定資産の回収可能性を検証した結果、減損損失を計上しました。投資有価証券売却益は、公開買付けの買付予定価格が変更されたため見直されました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上及び連結業績予想値と実績値との差異
- 発生日: not_disclosed（2026年3月期の期末決算において計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大豊工業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 自動車部品非軸受セグメント（ダイカスト事業および非軸受事業）の固定資産
- 原因: 事業環境の変化を背景とした受注の減少に伴う収益性の低下により、当初想定していた業績の達成に遅れが生じる見通しとなったため
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失9,250百万円（特別損失）、親会社株主に帰属する当期純利益の予想との差異△7,267百万円、投資有価証券売却益16億58百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想値と本日公表の実績値に差異が生じた。業績予想の修正の有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当初想定していた業績の達成に遅れが生じる見通し
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失 9,250 百万円を特別損失として計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高および営業利益は前回発表予想を上回りました。一方で、固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る結果となりました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「固定資産の減損損失 9,250 百万円」および「実績値（Ｂ）119,378」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の自動車部品非軸受セグメント（ダイカスト事業および非軸受事業）においては」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失、業績予想と実績値の差異、投資有価証券の売却について記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失 9,250 百万円を特別損失として計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期（2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 3 月期期末決算において、減損損失を計上することとなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 大豊工業株式会社」および「自動車部品非軸受セグメント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 9,250 百万円」および「2026 年 3 月期（2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失 9,250 百万円」および連結業績予想値と実績値の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「固定資産の減損損失 9,250 百万円を特別損失として計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026 年 3 月期期末決算において、減損損失を計上することとなりましたので、お知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「減損損失に関する前回開示を示す記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「固定資産の減損損失 9,250 百万円を特別損失として計上しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の変化を背景とした受注の減少に伴う収益性の低下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の自動車部品非軸受セグメント」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境の変化を背景とした受注の減少に伴う収益性の低下」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）