# 大豊工業（6470） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6470/disclosure/20260424510721
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6470

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高と営業利益が増えた一方、固定資産の減損損失9,168百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5,967百万円に拡大しました。次期は営業利益4,500百万円を見込み、年間配当は28円から30円へ増やす予定です。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に自動車部品関連事業の売上増加により増加しました。利益は、原材料価格の上昇や日米関税影響による減益要因があったものの、売上増加に伴う増益効果や全社的な合理化の推進により増加しました。一方、特別損益では投資有価証券売却益を計上したほか、自動車部品セグメントで固定資産の減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":119378,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":2589,"unit":"百万円","yoy_pct":323.8}
- 経常利益: {"value":3007,"unit":"百万円","yoy_pct":230.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5967,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △210.68円
- 売上高営業利益率: 2.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.4%","前期末":"56.1%"}
- 総資産: {"value":114827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64344,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8467,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5768,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2056,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19687,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":73.8},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00","revised_forecast":"30.00","change":"10.00","change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"自動車部品関連事業":{"value":106066,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"自動車製造用設備関連事業":{"value":13147,"unit":"百万円","前年同期比":"680百万円増"}}
- セグメント別利益: {"自動車部品関連事業":{"value":2109,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"自動車製造用設備関連事業":{"value":501,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7164,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9168,"unit":"百万円","対象資産":"自動車部品関連事業に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1662,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":9168,"unit":"百万円"},{"項目":"製品保証引当金繰入額","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"損害補償損失引当金繰入額","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","備考":"期中における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 別途積立金7,710百万円を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に振り替えました。目的は安定的な配当の実施で、効力発生日は2026年4月27日です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 29,172,457株
- 期末自己株式数: 783,200株
- 業績の増減要因: 自動車部品関連事業の売上増加、売上増加に伴う増益効果、全社的な合理化の推進。原材料価格の上昇や日米関税影響は減益要因。固定資産の減損損失が最終損益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年度比5.8％増」、営業利益は「前年度比323.8％増」、経常利益は「前年度比230.1％増」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△5,967百万円（前年度は当期純損失4,187百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は112,789百万円から119,378百万円、営業利益は610百万円から2,589百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は2,589百万円、経常利益は3,007百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△5,967百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「4,500百万円、73.8％」、2026年3月期実績は「2,589百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「20.00円」、2027年3月期予想は「30.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「1,692百万円」、特別損失合計は「9,295百万円」で、特別利益に「投資有価証券売却益1,662百万円」、特別損失に「減損損失9,168百万円」があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「自動車部品セグメントにおける固定資産の減損損失を特別損失として計上」「減損損失9,168百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車部品関連事業のセグメント利益は249百万円から2,109百万円、自動車製造用設備関連事業は384百万円から501百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年3月期2.2％」「2025年3月期0.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期55.4％」「2025年３月期56.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,245百万円から8,467百万円に増加し、「前年度比35.6％増」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に自動車部品関連事業の売上増加により」「売上増加に伴う増益効果」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体では「6,588百万円の増収」とし、製品別にも軸受製品47,405百万円、システム製品22,261百万円などの金額を示しています。一方、利益要因は「売上増加に伴う増益効果」「全社的な合理化の推進」などの説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まり」「需要動向は総じて力強さを欠き」と記載し、自社要因として「売上増加に伴う増益効果や、全社的な合理化の推進」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業利益は2,589百万円となりました」とする一方、「連結営業利益4,500百万円を見込んでいます」「現時点での業績予想の達成を前提に」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高119,378百万円、営業利益2,589百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日米関税影響」「資材供給の不確実性および価格上昇の影響」「自動車の電動化・自動化の進展」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計期間のセグメント情報について、変更後の算定方法で作成」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2026年４月27日開催の取締役会において、別途積立金の取り崩しを行うことを決議」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」です。」）