# 放電精密加工研究所（6469） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6469/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-09
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/6469
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7A6.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）において、売上高8,636百万円、営業利益1,132百万円などの業績を示すとともに、主要な財務・キャッシュ・フローの動き（現金及び現金同等物が2,564百万円等）を報告しています。あわせて、セグメント区分の変更（環境事業の一部を「機械装置等」へ変更）や、主要なリスク・経営方針等に重要な変更がない旨を記載しています。

## 事業

放電精密加工研究所は、放電加工・表面処理、金型、機械装置等を主要事業とする企業グループである。中間連結会計期間における売上高は8,636,492千円（対前期比21.6%増）、営業利益は1,132,537千円（83.7%増）、経常利益は1,076,361千円（88.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は732,064千円（113.3%増）であった。セグメント別の内訳は放電加工・表面処理が売上高6,173,240千円、営業利益1,469千円、金型が売上高1,793,937千円、営業利益211千円、機械装置等が売上高669,313千円、営業利益152千円、計8,636,492千円、営業利益1,132,537千円である。なお、各セグメントの営業利益は、本社管理部門に係る営業費用等を控除する前の金額である。

## 数字

- 研究開発費: 25百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 28百万円

## セグメント

- 放電加工・表面処理 / 売上高 6百万円 / 営業利益 0百万円
- 金型 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円
- 機械装置等 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 8百万円
- タイ / 売上高 1百万円
- その他 / 売上高 1百万円
- 日本 / 売上高 7百万円
- タイ / 売上高 1百万円
- その他 / 売上高 1百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-10-09提出書類により、(1) 自社製品拡販と主要得意先4社グループ比率低下による依存度低減、(2) ガスタービン部品・防衛装備品等の需要対応に伴う生産能力拡大の継続、(3) クロムフリー塗料拡販の継続的言及、(4) 研究開発投資額（24百万円）の明示が追加で確認された。

- + 研究開発投資24百万円

### 製品

当該提出書類で「プレス機械」および「クロムフリー塗料」がコア製品として明示され、既存製品正準エントリ（特定型式・特定塗料名）とは一致しないため新規追加した。

- + プレス機械
- + クロムフリー塗料

### 資本配分

2026年10月9日提出書類において、設備投資総額・研究開発投資・期末配当（基準日/効力日含む）・補助金収入の記載を既存エントリへ追記した。あわせて、借入金・リース債務・現金同等物の期末残高が新規に具体開示されたため、財務残高（借入・流動性）を追跡する新規資本配分エントリを追加する。

- + 借入残高と現金同等物

### ケイパビリティ構築

当該提出書類では、研究開発投資額の明示と、生産能力拡大に向けた取り組みが記載されているため、能力構築に該当する新規エントリを追加する。他の既存正準エントリ（人材施策・提携/ライセンス等）に関する新規言及はないため更新は行わない。

- + 研究開発投資24百万円
- + 生産能力拡大の取り組み

## 会社自身の言葉

### 景況・市場環境／業績への背景

- 「2026年3月1日〜8月31日期のわが国経済は円安傾向が続き、インバウンド需要が高水準で推移。雇用・所得環境の改善が見られる一方、中東情勢の影響・米国の関税政策動向等により景気の先行きは依然不透明。住宅分野・交通・輸送分野は需要が低調に推移した一方、環境・エネルギー分野の伸長と航空機需要の増加、航空・宇宙分野の堅調を背景に業績が推移。」 — 円安・インバウンド等のプラス要因と、中東情勢や米国関税政策などの不透明要因、並びに住宅/交通・輸送の低調や環境・エネルギー、航空・宇宙の堅調といった業界動向を整理している。
- 「当社グループは、拡大するガスタービン部品、航空機エンジン部品、防衛装備品の需要へ対応するとともに、環境・エネルギー関連の高付加価値品の売上増を背景に収益性を改善。」 — ガスタービン部品・航空機エンジン部品・防衛装備品需要への対応や、環境・エネルギー関連の高付加価値品売上増による収益性改善を述べている。
- 「生産能力拡大に向けた取り組みを進めている。」 — 生産能力拡大に向けた取り組みを進めている旨を述べている。
- 「中東情勢の緊迫化に伴う影響が想定される旨の記載あり。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う影響が想定される旨に触れている。

### リスク管理の方針／主要得意先依存の低減

- 「自社製品であるプレス機械・クロムフリー塗料の拡販を推し進め、主要得意先4社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図っている。」 — プレス機械・クロムフリー塗料の拡販を通じて主要得意先4社グループ比率を相対的に下げ、リスク軽減と事業拡大を図る方針を示している。
- 「自社製品であるプレス機械・クロムフリー塗料の拡販を推し進め」 — プレス機械・クロムフリー塗料の拡販を推し進める点を明示している。
- 「自社製品であるプレス機械・クロムフリー塗料の拡販を推し進め、」 — プレス機械・クロムフリー塗料の拡販を推し進める点を繰り返し明示している。
- 「主要得意先4社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図っている。」 — 主要得意先4社グループ比率を下げることでリスク軽減を図り、景気に左右されないバランスの取れた事業内容を目指す旨を述べている。

### 研究開発投資・補助金収入

- 「研究開発投資 24,000千円（24,000,000円）。重点分野の記載なし。前年比変動の記載なし。」 — 研究開発投資額（24,000千円）を示している（重点分野や前年比変動の記載はない旨も含む）。
- 「研究開発活動に関する投資として金額は24百万円（24,000,000円）。重点分野の具体情報は記載なし。」 — 研究開発活動に関する投資として金額（24百万円）を示し、重点分野の具体情報は記載がない旨を述べている。
- 「研究開発活動に関する投資として金額は24百万円（24,000,000円）。」 — 研究開発活動に関する投資として金額（24百万円）を示している。
- 「補助金収入 20,000千円（過去期に計上）。その他該当なし。」 — 補助金収入（過去期に計上）に関する記載があることを示している。

### 資金・財務（配当／借入・流動性／投資支出）

- 「有形固定資産の取得による支出 517,788千円、無形固定資産の取得による支出 108,581千円 合計 626,369千円（626,369,000円）」 — 投資活動における有形固定資産取得による支出・無形固定資産取得による支出の合計（設備投資総額）を示している。
- 「配当金の支払額 192,253千円（192,253,000円）。基準日等：2026年2月28日、効力日2026年5月12日。」 — 配当金の支払額と、基準日および効力発生日（支払開始日）を示している。
- 「短期借入金 2,590,512千円（期末）、長期借入金 1,491,751千円（期末）、リース債務 1,371,914千円、繰延税金負債 24,293千円、退職給付に係る負債 827,420千円、資産除去債務 57,638千円、その他 139,907千円。現金及び現金同等物 2,564,441千円。」 — 期末の借入金・リース債務・繰延税金負債・退職給付に係る負債・資産除去債務等、ならびに現金及び現金同等物の期末残高を列挙している。

### 拠点・海外要因／製品

- 「海外子会社は為替影響（円安）を受け、売上が増加した。」 — 海外子会社が為替影響（円安）を受けて売上が増加した旨を述べている。
- 「横浜工場（環境事業を主とする横浜工場を機械装置等セグメントの区分に変更）、大和事業所（機械設備事業を主とする拠点として整理・区分変更の文脈あり）」 — 横浜工場と大和事業所に関するセグメント区分（整理・区分変更）の文脈を述べている。
- 「プレス機械」 — プレス機械を自社製品として挙げている。
- 「クロムフリー塗料」 — クロムフリー塗料を自社製品として挙げている。
