# 放電精密加工研究所（6469） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6469/disclosure/20260406598870
種別: 決算
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6469

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が11.0％増、営業利益が63.0％増となり、売上高・営業利益とも過去最高を更新した。2027年2月期も増収・営業増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想。

## 会社が挙げた理由

一部製品の価格改定に加え、環境・エネルギー関連および航空・宇宙関連の生産拡大が寄与した。航空機エンジン部品や防衛装備品、ガスタービン部品の需要増加、生産性向上も増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":14312,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":63}
- 経常利益: {"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- １株当たり当期純利益: 77.07円
- 売上高営業利益率: 7.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.7%","前期末":"41.9%"}
- 総資産: {"value":19017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2257,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-802,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1397,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2553,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16073,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"20.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 23.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15914488,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":862356,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":61571,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2507,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":20000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":688,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":43271,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":61571,"unit":"千円"},{"項目":"工場移転費用","value":11149,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,953,900株
- 期末自己株式数: 273,170株
- 業績の増減要因: 一部製品の価格改定に加え、環境・エネルギー関連および航空・宇宙関連の生産拡大が寄与し、営業利益が増加した。航空機需要、防衛装備品需要、ガスタービン部品の受注増加や生産性向上も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績期間は2025年３月１日～2026年２月28日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14,312百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益1,122百万円（同63.0％増）、経常利益1,038百万円（同61.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益823百万円（同41.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は同63.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,122百万円、経常利益1,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益823百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年２月期の連結業績予想」として予想値は記載されているが、業績予想の修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公開されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年２月期通期の営業利益1,200百万円（対前期6.9％増）、2026年２月期営業利益1,122百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年２月期の年間配当金12.00円、2027年２月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年２月期予想の配当性向30.2％、2026年２月期の配当性向23.4％・純資産配当率2.4％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計22,507千円、特別損失合計116,680千円。特別損失には減損損失61,571千円、固定資産除却損43,271千円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失61,571千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「放電加工・表面処理の営業利益は前年同期比40.5％増、金型は同10.8％減、機械装置等は同7.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期7.8％、2025年２月期5.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年２月期45.7％、2025年２月期41.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,257百万円、前年同期は415百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部製品の価格改定に加え、環境・エネルギー関連および航空・宇宙関連の生産拡大が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部製品の価格改定」「生産拡大が寄与」と記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「航空機需要の増加」「世界的な防衛力強化」、自社施策として「生産能力拡大」「横浜工場の大和事業所への集約」「一部製品の価格改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,122百万円となり過去最高値を更新しました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の実績期間と、売上高14,312百万円、営業利益1,122百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向」「不安定な国際情勢に起因する物価高騰の長期化やアメリカの政策動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『放電加工・表面処理』に計上していた環境事業の一部を、『機械装置等』セグメントに区分を変更」「比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②受注状況」「合計15,914,488」「（単位：千円）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「①生産実績」「②受注状況」「③販売実績」として、各セグメントの金額と前連結会計年度比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年から2027年までの中期経営計画をもとに」「最終年度の目標達成に向けた取り組みを進めてまいります」。」）