# ニチダイ（6467） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6467/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6467 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGVK.pdf ## 要点 当期は売上高が前年同期比で減少し、営業損失・経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。精密部品事業の収益性見直し等に伴う固定資産の減損処理や、自己株式の取得・処分、ならびに設備投資の実施が記載されています。 ## 事業 当社グループは、主に金型事業・精密部品事業・フィルタ事業の3区分を軸に、国内外の関係会社を通じて生産・販売を行っています。連結子会社には京都府宇治田原町のニチダイフィルタ株式会社、タイ王国のNICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONが含まれ、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.は吸収合併により消滅しています。主顧客は三菱重工グループを含む自動車関連部品メーカー等で、売上高は自動車関連産業向けが中心です。 ## 数字 - 研究開発費: 62百万円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: -36百万円 - 従業員数: 344人 ## セグメント - 金型 / 売上高 69億円 / 営業利益 2億円 - 精密部品 / 売上高 27億円 / 営業利益 -4億円 - フィルタ / 売上高 14億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 69億円 - タイ / 売上高 27億円 - その他 / 売上高 14億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）で、主要製造拠点（国内・在外工場）と販売チャネル、ならびにISO14001（環境マネジメント認証）の言及があったため、該当する既存正準エントリに言及追記。あわせてTHAI SINTERED MESH CO.,LTD.の吸収合併による消滅が明示されたため、当該製造拠点エントリをconcluded扱いに更新。 - − タイ焼結メッシュ工場 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類で、既存の鍛造DX関連・深穴角筒容器成形・海外拠点強化・ISO14001/CO2見える化・CHANGE環境配慮型ものづくり・人的資本/健康経営に言及があった。また、半導体部品用金型の高精度加工技術と複雑形状スクロールの重点分野（試作・量産技術）を新規に追加し、THAI SINTERED MESHの吸収合併（消滅）も新規追加した。 - + 半導体部品用金型高精度加工技術 - + 複雑形状スクロール試作・量産技術 - + THAI SINTERED MESHの吸収合併 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（提出日2026-06-24）では、三菱重工グループの顧客集中度（26.9%）の明確化、ISO14001認証の運用状況（タイ子会社の取得実績を明記）、情報セキュリティリスクの再言及に加え、地政学リスク・貿易摩擦および世界経済・中国減速に伴う需要変動、災害・感染症による事業停止影響リスクが新たに具体的に整理されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。 - + 地政学リスクと貿易摩擦 - + 世界経済と中国減速需要変動 - + 災害感染症による事業停止影響 ### 製品 2026年6月24日提出書類では、コア製品として「冷間鍛造用精密鍛造金型」「自動車向け精密部品」「焼結金属フィルタ等」を継続して明示した。加えて、新たな創出領域として「鍛造DX関連の新技術・新製品領域」「半導体部品用金型の高精度加工技術の量産化」を新規に製品群として追加したほか、「深穴角筒容器成形品の開発」を既存の深穴角筒関連エントリに追記した。さらに、付帯サービスとしてOEM供給・保守契約等の存在が「その他の製品」として明示されたため新規エントリ化した。 - + 鍛造DX関連の新技術・新製品領域 - + 半導体部品用金型高精度加工技術 - + OEM供給・保守契約等の付帯サービス ### 技術 提出日2026-06-24の書類で、コア技術として「拡散接合（焼結）技術」の再言及があり、成熟度区分を更新する。あわせて「深穴角筒容器成形法基礎試験」について成形品開発側への拡大が示された。さらに新たに「鍛造DXの実用化開発」「自動車用スクロールの新工法による試作・量産技術の確立」「ISO14001環境マネジメント」が技術領域として明示された。 - + 鍛造DXの実用化開発 - + 自動車用スクロール新工法 - + ISO14001環境マネジメント ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-24）では、既存の人的資本施策（教育訓練・組織風土改革/健康経営、離職率・有給休暇取得率の指標運用）について記載が確認できたため追記を行う。あわせて、能力・体制強化としてISO14001認証を基盤とした環境マネジメント高度化と、中期経営戦略「CHANGE～ニチノベーション2026～」の推進が明示されているため新規エントリを追加する。 - + ISO14001認証を基盤とした環境マネジメント - + 中期経営戦略CHANGE～ニチノベーション2026～推進 ## 会社自身の言葉 ### 経営・サステナビリティ（戦略、CO2、ISO14001） - 「2022年度からの中期経営戦略「CHANGE～ニチノベーション 2026～」を推進。」 — 中期経営戦略「CHANGE～ニチノベーション 2026～」を推進している旨。 - 「CO2排出量の見える化、2030年等の中期目標の設定（2025年3月期のCO2排出量 5,431t、2026年3月期 5,346tへ削減見込み）」 — CO2排出量の見える化と削減目標（例：5,431t→5,346t）の記載。 - 「拡散接合（焼結）技術（コア技術としての深化）」 — 拡散接合（焼結）技術をコア技術として深化する旨。 - 「NICHIDAI(THAILAND)LTD.は2015年10月にISO14001認証を取得」 — NICHIDAI(THAILAND)LTD.が2015年10月にISO14001認証取得。 - 「ISO 14001認証の取得（現在の描写：サステナビリティ方針に記載） - NICHIDAI(THAILAND)LTD.は2015年10月にISO14001認証を取得 - ISO 14001は環境マネジメント体制の基盤として、環境関連リスクの適切な管理と環境パフォーマンスの継続的向上に活用」 — ISO14001を環境マネジメント体制の基盤として活用する考え方。 - 「2022年度からの中期経営戦略「CHANGE～ニチノベーション 2026～」を推進。VSOPの精神で顧客価値を創出、コア技術の応用・進化、海外拠点改革、グローバル展開、健康経営などを推進。」 — 中期経営戦略（VSOP、顧客価値創出、海外拠点改革、グローバル展開、健康経営等）に関する説明。 - 「NICHIDAI(THAILAND)LTD.は2015年10月にISO14001認証」 — NICHIDAI(THAILAND)LTD.のISO14001認証取得（2015年10月）に関する言及。 - 「2022年度からの中期経営戦略「CHANGE～ニチノベーション 2026～」を推進。VSOPの精神で顧客価値を創出、コア技術の応用・進化、海外拠点改革、グローバル展開、健康経営などを推進。 - 従業員の成長・組織風土改革・健康経営 - グローバル展開の加速と海外拠点の競争力強化 - 環境・地域社会への貢献（CO2削減・ISO14001取得等）」 — 中期経営戦略の重点（従業員、環境・地域社会への貢献、グローバル展開等）の整理。 ### ガバナンス・監査体制（監査等委員会、内部監査、会計監査） - 「監査等委員会設置会社であり、監査等委員は常勤1名・社外取締役2名の計3名」 — 監査等委員会設置会社であり、監査等委員の人数構成（常勤1名・社外2名）。 - 「内部監査室と会計監査人との連携、監査方針・監査実施計画の適切な運用」 — 内部監査室と会計監査人の連携や、監査方針・監査実施計画の運用。 - 「執行役員は4名で構成。取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任」 — 執行役員制度の概要（委任により重要な業務執行の決定を委任）。 ### 事業・技術・製品/開発（研究開発、工場・子会社、重点領域） - 「THAI SINTERED MESH CO.,LTD.は2025年7月1日に存続会社をNICHIDAI(THAILAND)LTD.とする吸収合併を実施して消滅しています。」 — THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の吸収合併による消滅（存続会社：NICHIDAI(THAILAND)LTD.）。 - 「在外子会社（NICHIDAI(THAILAND)LTD.、本社・工場」 — 在外子会社（NICHIDAI(THAILAND)LTD.等）に関する記載。 - 「設備投資額：928 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額（928百万円）。 - 「研究開発投資額：61,784 千円」 — 研究開発費（61,784千円）の記載。 - 「宇治田原工場（京都府綴喜郡宇治田原町）」 — 宇治田原工場（所在地：京都府綴喜郡宇治田原町）。 - 「国内子会社（ニチダイフィルタ㈱）　本社・工場」 — 国内子会社ニチダイフィルタ㈱の拠点（本社・工場）。 - 「深穴角筒容器成形品の開発（精密鍛造・圧延の組み合わせ）」 — 深穴角筒容器成形品の開発（精密鍛造・圧延の組み合わせ）。 - 「京田辺工場（京都府京田辺市）」 — 京田辺工場（所在地：京都府京田辺市）。 - 「鍛造DXの実用化開発」 — 鍛造DXの実用化開発に関する記載。 - 「自動車用スクロールの新工法による試作・量産技術の確立」 — 自動車用スクロールの新工法による試作・量産技術の確立。 - 「半導体部品用金型の高精度加工技術の量産化」 — 半導体部品用金型の高精度加工技術の量産化。 - 「北米直販：NICHIDAI U.S.A. CORPORATION」 — 北米直販に関する記載（NICHIDAI U.S.A. CORPORATION）。 - 「THAI SINTERED MESH CO.,LTD.は2025年7月1日」 — THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の吸収合併実施日（2025年7月1日）への言及。 - 「鍛造DX関連の新技術・新製品領域」 — 鍛造DX関連の新技術・新製品領域。 - 「品質管理手法・環境技術・安全管理システム、DX施策」 — 品質管理手法、環境技術、安全管理システム、DX施策に関する記載。 - 「研究開発投資の重点分野：鍛造DX、複雑形状スクロール、半導体部品用金型の高精度加工技術、深穴角筒容器成形品等」 — 研究開発投資の重点分野（鍛造DX、複雑形状スクロール、半導体部品用金型の高精度加工等）。 - 「NICHIDAI U.S.A. CORPORATION（米国オハイオ州）」 — NICHIDAI U.S.A. CORPORATION（米国オハイオ州）。 - 「金型事業：自動車部品メーカーを中心とした冷間鍛造に使用される精密鍛造金型」 — 金型事業（冷間鍛造に使用される精密鍛造金型）の説明。 - 「金型40,293千円」 — 金型事業に係る研究開発費（40,293千円）の記載。 - 「精密部品事業：ターボチャージャー部品（ディーゼル・ガソリンエンジン向け）、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等」 — 精密部品事業（ターボチャージャー部品、エアコン用スクロール等）の説明。 - 「フィルタ14,341千円」 — フィルタ事業に係る研究開発費（14,341千円）の記載。 - 「NICHIDAI ASIA CO.,LTD.（タイ王国、チョンブリ県」 — NICHIDAI ASIA CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県）。 - 「アジア販売子会社経由：NICHIDAI(THAILAND)LTD.」 — アジア販売子会社経由（NICHIDAI(THAILAND)LTD.）に関する記載。 - 「フィルタ事業：焼結金属フィルタ等（石油化学・医薬品・食品・原子力等分野）」 — フィルタ事業（焼結金属フィルタ等）の説明。 - 「精密部品7,148千円」 — 精密部品事業に係る研究開発費（7,148千円）の記載。 - 「深穴角筒容器成形品の開発」 — 深穴角筒容器成形品の開発に関する記載（再掲要素）。 - 「アッセンブリ事業／フィルタ事業を含む複合製品・サービス、OEM供給、付帯サービス、保守契約等」 — アッセンブリ事業／付帯サービス等を含む複合製品・サービス（OEM供給、保守契約等）。 ### 市場環境・リスク/顧客、人的資本、財務（配当・有利子負債等） - 「主要顧客は三菱重工グループで、2025年度の売上高に占める割合は26.9%（三菱重工グループの売上高構成比）」 — 主要顧客として三菱重工グループが売上に占める割合（26.9%）。 - 「2026年6月25日：定時株主総会決議 配当額 18,062千円、1株当たり 2.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日」 — 定時株主総会決議（配当額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日）の記載。 - 「人材戦略の基本方針：社員の成長と会社の成長を同時に実現する自律型人材の育成、研修制度の見直し、自己啓発支援、健康経営の推進」 — 人材戦略の基本方針（自律型人材、研修見直し、自己啓発支援、健康経営）。 - 「人的資本投資・働き方の改革等 - 社員の成長・組織風土改革・健康経営」 — 人的資本投資・働き方改革等（社員の成長、組織風土改革、健康経営）。 - 「地政学リスク・貿易摩擦の影響を受ける状況であり、自動車産業の電動化・新規開発の動向、世界経済の先行き不透明性が事業環境に影響」 — 地政学リスク・貿易摩擦や中国経済減速等が事業環境に与える影響の記載。 - 「世界経済の景気動向・貿易政策・中国経済の減速等の影響を受ける」 — 世界経済の景気動向や貿易政策、中国経済の減速等の影響。 - 「有利子負債の残高：1,482,000千円程度（14億8千2百万円程度の記載を参照）」 — 有利子負債残高に関する記載（約14億8千2百万円）。 - 「災害・感染症等の社会的混乱による事業停止・影響リスク、情報セキュリティリスク等」 — 災害・感染症等の社会的混乱や情報セキュリティリスク等の言及。 - 「離職率の改善、有給休暇取得率の向上を指標とする」 — 離職率改善・有給休暇取得率向上を指標とする方針。