# ニチダイ（6467） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6467/disclosure/20260724598928
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6467

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％減となった一方、固定費削減により営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字に転換した。通期業績予想は修正され、売上高11,650百万円、営業利益150百万円などの予想が示された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、金型事業で海外向けの減収を国内向けの増収が補ったものの、精密部品事業の国内・海外向けが低調だったため減少した。一方、営業利益・経常利益は固定費削減により改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について法人税等調整額（益）55百万円を計上したことにより黒字化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2817,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.3,"前期末":75.6}
- 総資産: {"value":13239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11650,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":6,"change":2,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"金型":{"value":1155137,"unit":"千円","yoy_pct":0.7},"精密部品":{"value":1011078,"unit":"千円","yoy_pct":-14.3},"フィルタ":{"value":650907,"unit":"千円","yoy_pct":11.8}}
- セグメント別利益: {"金型":{"value":-31162,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"精密部品":{"value":24308,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フィルタ":{"value":45565,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":1896898,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"タイ":{"value":569492,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":350732,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: {"当第1四半期受注高":{"金型":1369847,"精密部品":739014,"フィルタ":951902,"合計":3060764},"当第1四半期受注残高":{"金型":1073839,"精密部品":1357503,"フィルタ":919160,"合計":3350503},"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":172375,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":548,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":542,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":484,"unit":"千円"},{"項目":"会員権売却損","value":1300,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":9053300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21886,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 金型事業は海外向けの減収を国内向けの増収で補い増収、精密部品事業は国内向け・海外向けともに低調で減収、フィルタ事業は国内向けが好調で増収。損益面では固定費削減により営業利益・経常利益が改善し、繰延税金資産の回収可能性の検討により法人税等調整額（益）55百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「2,817百万円」、通期予想は「11,650百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の「売上高 2,817百万円、営業利益 21百万円」、通期予想の「売上高 11,650百万円、営業利益 150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.2％減」。営業利益は「前年同期は36百万円の営業損失」から21百万円、経常利益は「前年同期は30百万円の経常損失」から38百万円、最終利益は「前年同期は81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失」から13百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,817百万円（前年同期2,909百万円）、営業利益は21百万円（前年同期は営業損失36百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「4.00円」、2027年3月期予想は「6.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益548千円」、特別損失は「固定資産売却損542千円、固定資産除却損484千円、会員権売却損1,300千円、合計2,327千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、金型が前年同期△36,302千円から△31,162千円、精密部品が△17,595千円から24,308千円、フィルタが23,663千円から45,565千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高・営業利益は当期「2,817,124千円、21,898千円」、前年同期「2,909,196千円、△36,492千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期79.3％、2026年3月期75.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「損益面におきましては、固定費削減により営業利益が21百万円…経常利益が38百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別売上高と前年同期比が記載され、法人税等調整額（益）は「55百万円」と明記されている。一方、固定費削減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクの高まりやエネルギー価格の変動、貿易政策を巡る不確実性」、「中国市場における競争激化や電動化投資の継続」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…2,817百万円となりました」「固定費削減により…」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間、売上高・利益の実績値と「2027年3月期」の通期予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向や、物流網及びエネルギー価格への影響については依然として不確実性が残る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間（自2025年4月1日至2025年6月30日）」と「当第1四半期連結累計期間（自2026年4月1日至2026年6月30日）」の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況として、当第1四半期の受注高合計「3,060,764千円」、受注残高合計「3,350,503千円」が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況」「生産実績」「内、海外向売上高」として事業別の金額が記載されている。」）