# ニチダイ（6467） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6467/disclosure/20260429514084
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6467

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高が減少して営業・経常・最終損益が赤字となった。あわせて、2027年3月期は売上高の増加と営業黒字化を見込む一方、経常損失と最終損失は残る予想を示した。

## 会社が挙げた理由

日系自動車産業の需要回復が限定的で、顧客の在庫調整や主要顧客の需要減少により減収となった。減収による粗利減、材料コストの増加、精密部品事業の固定資産減損、為替差損、タイ子会社の合併に伴う事業再編費用なども損益に影響した。2027年3月期は、持分法適用会社の初年度立ち上げに伴う初期投資を経常損失の要因としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5350,"通期":11200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△4.5％","通期":"1.9％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-90,"通期":10},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-80,"通期":-85},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-95,"通期":-126},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-10.52,"通期":-13.95},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高10,992百万円、営業損失408百万円、経常損失446百万円、親会社株主に帰属する当期純損失754百万円
- 修正の理由: 日系自動車産業の生産体制の見直しや在庫調整、各種コスト・資材価格の上昇などが見込まれる一方、金型事業の顧客開拓、精密部品事業の生産効率向上、フィルタ事業のタイ子会社吸収合併効果を見込む。経常損失と最終損失については、持分法適用会社となる予定のNichidai Sansera Private Limitedの初年度立ち上げに伴う初期投資を要因としている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失235,912千円、事業再編費用82,417千円、固定資産除却損6,353千円、会員権売却損700千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間2.00円、期末4.00円、年間6.00円。前回予想との修正については記載なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の業績予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高10,992百万円、営業損失408百万円、親会社株主に帰属する当期純損失754百万円。2027年3月期通期予想は売上高11,200百万円、営業利益10百万円、経常損失85百万円、親会社株主に帰属する当期純損失126百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、本文に「参考）個別業績の概要」も掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「―」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の各科目の予想値は掲載されているが、「据え置く」または「修正なし」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失235,912千円」「事業再編費用82,417千円」などを計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「需要の回復は限定的にとどまりました」「顧客における在庫調整等の動きが継続」「国内では主要顧客の需要が減少しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主要顧客である日系自動車産業」「金型事業」「精密部品事業」「フィルタ事業」「タイ子会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「減収による粗利減」「材料コストの増加」「固定資産の減損処理」「為替差損」「事業再編費用」を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替差損として６千７百万円」「事業再編費用８千２百万円」「減損損失235,912千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要の回復は限定的」「在庫調整の動き」とする一方、「各種コストの抑制に努めた」「減損処理」「事業再編費用」「初期投資の計上」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の業績について、「減損損失235,912千円」「事業再編費用82,417千円」などを記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「在庫調整の動きが継続」「各種コストや資材価格の上昇が見込まれる」とする一方、「一時的な需要減」「一時的な影響」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「減収による粗利減」に加え、「為替差損」「固定資産の減損処理」「事業再編費用」を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「タイ子会社の合併に伴う事業再編費用８千２百万円」「タイ子会社再編に伴う一時的な需要減」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「Nichidai Sansera Private Limitedの初年度立ち上げに伴う初期投資の計上」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年７月１日にNICHIDAI(THAILAND)LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅しております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月１日」、対象実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績回復を図ってまいります」「売上高の増加を見込んでおります」「持分法適用会社となる予定」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）