# ニチダイ（6467） 固定資産の減損損失及び通期連結業績予想値の修正、並びに配当予想の修正（減配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6467/disclosure/20260325588199
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6467

## 何が変わったか

2026年3月期に、精密部品事業の国内拠点の固定資産について2億3,200万円の減損損失を特別損失として計上する見込みとなりました。これに伴い、通期連結業績予想を下方修正し、年間配当予想も6円から4円へ引き下げました。

## 会社が挙げた理由

日系自動車産業で完成車メーカーの生産体制や在庫水準の見直しが続き、自動車関連市場の回復が弱く、精密部品事業の売上高が停滞したためです。加えて、金型事業・精密部品事業の売上高が想定を下回り、原材料費などのコスト上昇や海外子会社の外貨建債権の為替評価損が生じ、減損損失も見込まれるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失及び通期連結業績予想値の修正、並びに配当予想の修正（減配）に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ニチダイ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 精密部品事業国内拠点
- 原因: 主要顧客業界である日系自動車産業で完成車メーカー各社が生産体制や在庫水準の見直しを進める動きが続き、自動車関連市場の回復が力強さを欠く中、精密部品事業の売上高が停滞したため。また、金型事業および精密部品事業の売上高が想定を下回り、原材料費などの各種コストが上昇し、海外子会社の外貨建債権の為替評価損が生じたため。
- 業績への影響額: ２億３千２百万円（減損損失として特別損失に計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。今回予想は売上高10,985百万円、営業利益△425百万円、経常利益△469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△792百万円、１株当たり当期純利益△87円69銭。配当予想は年間6円から4円に修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年３月期の財務諸表で減損損失２億３千２百万円を特別損失として計上する見込み。年間配当金は中間配当２円と期末配当２円を合わせて４円となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として２億３千２百万円を特別損失に計上する見込み」とし、通期連結業績予想も修正している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前回予想△200百万円から今回予想△425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△237百万円から△792百万円となっている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想及び…配当予想を下記の通り修正しました」と記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「２億３千２百万円」、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「56百万円」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社の金型事業および精密部品事業の売上高が想定より下回る」とし、「海外子会社の外貨建債権の為替評価損」にも言及している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の減損処理を行い」と記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は減損損失、業績予想、配当予想に関するもので、これらの財務・上場維持関連の文言は記載されていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失として２億３千２百万円を特別損失に計上する見込み」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期通期（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類冒頭に「2026 年３月 25 日」とあるが、事象の発生日または認知日との明記はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象について「当事業の精密部品事業国内拠点における固定資産」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２億３千２百万円」、通期予想の各数値、ならびに「2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の業績予想表に「単位：百万円」として前回予想、今回予想値、増減額を掲載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「固定資産の減損処理を行い…計上する見込み」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「固定資産の減損損失を特別損失として計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年10月31日の業績予想と2025年5月1日の配当予想を前回情報として挙げているが、減損損失に関する前回開示は示していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「下回る見通し」「４円となる予定」「異なる可能性があります」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「これらの外部環境を踏まえ」とし、自動車関連市場の回復不足や「外貨建債権の為替評価損」に言及している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社精密部品事業の…固定資産」および「精密部品事業国内拠点における固定資産」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の各項目は固定資産の減損、業績予想、配当予想に関するもので、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想…を下記の通り修正しました」と記載しているが、訂正・遅延・取消しとは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「自動車市場の不確実性」「各種コストが上昇」「為替評価損」を挙げており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）