# ニチダイ（6467） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6467/disclosure/20250723518470
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6467

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,310株を処分することを決議した。株式は退任時まで譲渡制限が付され、一定の条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、対象取締役の株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高め、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式8,310株
- 発行価額・処分価額: 1株につき361円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 0.09%（2025年7月23日現在の発行済株式総数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"9,023,104株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値361円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月21日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2025年8月21日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2025年7月から退任月までの月数に応じて一部解除。組織再編等の場合にも所定の割合で解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されていない株式を取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、8,310株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計2,999,910円。制度上の報酬債権総額の上限は年額80百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月24日開催の第58期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の上限及び株式数の上限等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数／当社普通株式8,310株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において、本自己株処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株処分による希薄化の規模は、2025年7月23日現在の発行済株式総数9,023,104株に対し0.09％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.09％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年7月23日現在の発行済株式総数9,023,104株」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額2,999,910円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）2名8,310株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先：当社の取締役2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役／当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である361円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき361円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間…退任する日までの間／第三者に対して…一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2025年8月21日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月24日開催の当社第58期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）