# ニチダイ（6467） 法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6467/disclosure/20240801560171
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6467

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期連結決算で、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額（損）46百万円を計上した。この内容は同日公表の第1四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期第1四半期の業績等を踏まえ、2024年3月期までに計上した繰延税金資産の一部を取り崩したこと等。

## 開示の要点

- 事象の名称: 法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: 2025年3月期第1四半期連結決算時（具体的な日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ニチダイ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2025年3月期第1四半期の業績等を踏まえ、2024年3月期までに計上した繰延税金資産の一部を取り崩したこと等
- 業績への影響額: 46百万円（法人税等調整額（損））
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「法人税等調整額（損）46百万円を計上いたしました」「上記の内容につきましては、本日公表の『2025年３月期 第１四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「法人税等調整額（損）46百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2025年３月期 第１四半期決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「46百万円」の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文に「法人税等調整額（損）の計上」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等調整額（損）46百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期連結決算において、法人税等調整額（損）46百万円を計上いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ニチダイ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期連結決算」「法人税等調整額（損）46百万円を計上いたしました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（損）46百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「46百万円を計上いたしました」「本日公表の『2025年３月期 第１四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示、続報、進捗報告への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「46百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期第１四半期の業績等を踏まえ、2024年３月期までに計上した繰延税金資産の一部を取り崩したこと等により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月期第１四半期の業績等を踏まえ」および「会社名 株式会社ニチダイ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は法人税等調整額（損）の計上と決算短信への反映を説明しており、過去開示の訂正等は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「繰延税金資産の一部を取り崩したこと等」が記載されており、再発防止策を要する不正・不備については記載されていない。」）