# ＴＶＥ（6466） 2026年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6466/disclosure/20261112576675
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6466

## 何が変わったか

2026年9月期は、原発の定期検査工事や電気設備関連工事の増収により、売上高が13.2％増、営業利益が102.3％増となった。2027年9月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益はほぼ横ばい、純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

バルブ事業では関西電力高浜原発・大飯原発、四国電力伊方原発、九州電力玄海原発・川内原発の定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、電気設備関連事業も増収となった。バルブ事業及び電気設備関連事業の増収などが営業利益の増加に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11524,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":1205,"unit":"百万円","yoy_pct":102.3}
- 経常利益: {"value":1347,"unit":"百万円","yoy_pct":86}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":84.8}
- １株当たり当期純利益: 470円80銭
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.2%","前期末":"75.0%"}
- 総資産: {"value":17337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13383,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2042,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-810,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-246,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3396,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年10月1日〜2027年9月30日","売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":50,"change":-5,"change_rate":-9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 11.7%（2026年9月期実績）、13.8%（2027年9月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"バルブ事業":{"value":7928,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"製鋼事業":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"電気設備関連事業":{"value":1956,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- セグメント別利益: {"バルブ事業":{"value":1852,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8},"製鋼事業":{"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"赤字幅拡大（前年同期は41百万円の赤字）"},"電気設備関連事業":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12393751,"unit":"千円","yoy_pct":-7},"受注残高":{"value":8098253,"unit":"千円","change_rate":12}}
- 減価償却費: {"value":399976,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":124,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":227,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,461,600株
- 期末自己株式数: 115,915株
- 業績の増減要因: 原発の定期検査工事の完了による売上計上、電気設備関連事業の増収、バルブ事業及び電気設備関連事業の増収による利益増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期　決算短信」で、業績欄は「2026年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は115億24百万円（前年同期比13.2％増）」「営業利益は12億５百万円（前年同期比102.3％増）」「経常利益は13億47百万円（同86.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は11億４百万円（同84.8％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.2％増、営業利益は前年同期比102.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,205百万円、経常利益1,347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年9月期の通期業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年9月期実績と2027年9月期予想が記載されているが、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年９月期通期の営業利益予想は1,200百万円、対前期増減率は△0.4％。2026年９月期実績は1,205百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当欄に「2026年９月期 合計55.00円」「2027年９月期（予想）合計50.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を実施することを基本方針」と記載されている一方、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益124千円」、特別損失は「固定資産処分損227千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産処分損227千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「バルブ事業は「セグメント利益1,852百万円（同49.8％増）」、製鋼事業は「１億円の赤字（前年同期は41百万円の赤字）」、電気設備関連事業は「４億70百万円（同55.6％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期10.5％、2025年9月期5.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期77.2％、2025年9月期75.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年9月期2,042百万円、2025年9月期27百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、電気設備関連事業の増収の影響もあり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「定期検査工事が完了し売上が計上」「委託工事に係る売上などが増加」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰、米国の通商政策の影響」などを記載し、自社の取り組みとして「第１工場の建設が着工」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載され、見通しには「一定の不確実性を含む」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の対象期間と、売上高11,524百万円、営業利益1,205百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「受注損失引当金の損益影響が想定以上になる可能性や生産高の変動に伴う棚卸資産残高の減少などが採算悪化要因となり得る」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比を用いて売上高、利益、セグメント実績を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は12,393,751千円、受注残高は8,098,253千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」にセグメント別の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として」「2026年６月に福井県おおい町にて…第１工場の建設が着工いたしました」と記載されている。」）