# ＴＶＥ（6466） 組織変更、取締役の委嘱及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6466/disclosure/20260807514345
種別: 役員の異動
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6466

## 何が変わったか

2026年10月1日付で、経営戦略本部と技術統括本部を新設し、既存部門の再編・改称を行う。あわせて取締役3名の担当を変更し、部長級など7名の人事異動を実施する。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化に対応し、経営戦略の立案・実行を一体的に推進するため。技術戦略の立案・実行機能を強化し、技術部門と研究開発部門の連携を促進するため。市場環境の変化に対応し、迅速な意思決定、機動的な事業運営、生産体制の効率化・強化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年8月7日
- 就任予定日: 2026年10月1日付（組織変更、取締役の委嘱及び人事異動の効力発生日）
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 飯田 明彦、三宅 利幸、川上 浩、金川 正臣、木原 直孝、田矢 裕士、棚橋 啓、岡本 央則、田中 聡、藤本 英一
- 新任者の新役職: 専務取締役、管理本部長、経営戦略本部・リスク管理担当、内部統制統括責任者、常務取締役、メンテナンス本部長、常務取締役、生産本部長、技術統括本部・伊賀工場担当、総括安全衛生管理者、経営戦略本部長 兼 経営戦略本部 経営企画部長（西華産業株式会社 出向受入）、参与 技術統括本部長 兼 研究開発部長、参与 伊賀工場長 兼 伊賀工場 製鋼事業部長、経営戦略本部 デジタル戦略部長、技術統括本部 研究開発部 技監、技術統括本部 研究開発部 副部長、技術統括本部 参与 技術部長
- 新任者の前職: 専務取締役、管理本部長、リスク管理担当、内部統制統括責任者、常務取締役、メンテナンス本部長、R&D センター担当、常務取締役、生産本部長、総括安全衛生管理者、管理本部 経営企画部長（西華産業株式会社 出向受入）、参与 R＆D センター長、生産本部 参与 製鋼製造部長、管理本部 情報システム部長、R＆D センター 技監、R＆D センター 副センター長、生産本部 参与 技術部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 事業環境が大きく変化する中、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、経営戦略の立案と実行をより一体的に推進すること、技術戦略の立案・実行機能を強化するとともに技術部門と研究開発部門の連携を一層促進すること、市場のニーズや鋳鋼業界の環境の変化に対応し、迅速な意思決定を可能とするマネジメント体制を整備することが重要となっているため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 経営企画部と情報システム部を再編し、経営戦略本部を新設。そのもとに経営企画部を配置し、情報システム部をデジタル戦略部へ改称。技術統括本部を新設し、そのもとに技術部を配置、R&D センターを研究開発部へ改称。伊賀工場を本部格組織として改編し、そのもとに製鋼製造部を製鋼事業部へ改称。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「２．取締役の委嘱」には飯田明彦、三宅利幸、川上浩の3名が記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 奥井 一史」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「２．取締役の委嘱」3名、「３．人事異動」7名。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「経営戦略本部の新設」「技術統括本部の新設」「伊賀工場の組織体制強化」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2026年8月7日」「2026年10月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「組織変更（2026年10月1日付）」「取締役の委嘱（2026年10月1日付）」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表題および本文は「取締役の委嘱」「人事異動」として記載。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日の取締役会において、下記のとおり…決定いたしました」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「持続的な成長と企業価値向上を実現するため」「技術戦略の立案・実行機能を強化」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情に関する記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「持続的な成長と企業価値向上」「製品・サービスの高度化」「生産体制のさらなる効率化」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「取締役の委嘱」「人事異動」と記載され、退任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各人について「旧」欄に当社の旧役職が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する記載なし。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「入社年に関する記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢に関する記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数に関する記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「取締役3名はいずれも社内役職の担当変更として記載。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役会設置会社等の機関設計変更に関する記載なし。」）