# ホシザキ（6465） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20260806511151
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回りました。通期業績予想と年間配当予想は従来計画から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内では飲食市場や飲食外市場への拡販、海外では需要に対応した製品供給と収益性改善に注力した一方、一部地域の競争激化や買収企業に係るのれん・無形資産等の償却の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":273646,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":32705,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":34053,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22297,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- １株当たり当期純利益: 159.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":68.2}
- 総資産: {"value":595210,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":420676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29098,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5184,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30695,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":157360,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":520000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":55600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":115,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6200,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":87,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による自己株式2,329,100株の処分を2026年7月9日に実施。また、2027年1月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を5億株から10億株に変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 144890100
- 期末自己株式数: 6615580
- 業績の増減要因: 国内の飲食市場・飲食外市場への拡販、海外での需要に対応した製品供給と収益性改善が増収増益に寄与した一方、一部地域の競争激化や買収企業に係るのれん・無形資産等の償却が利益に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は273,646百万円、通期予想は520,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は32,705百万円、通期予想は55,600百万円。売上高は273,646百万円、通期予想は520,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.7％増、営業利益7.3％増、経常利益6.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益1.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高273,646百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益32,705百万円（同7.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,705百万円、経常利益34,053百万円、親会社株主に帰属する中間純利益22,297百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は55,600百万円、対前期増減率は7.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は115.00円、2026年12月期予想も115.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2025年12月期実績115.00円、2026年12月期予想115.00円および修正なしの記載があるが、配当性向・DOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計160百万円、特別損失合計47百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比11.1％増、米州は16.8％減、欧州は89.2％増、アジアは25.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高273,646百万円・営業利益32,705百万円、前年同期は売上高238,528百万円・営業利益30,480百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期67.0％、2025年12月期68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは29,098百万円の収入（前年同期は13,541百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内では飲食市場や宿泊施設、流通販売業等の飲食外市場への拡販を実施」「海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部地域における競争環境の激化や買収した企業に係るのれん及び無形資産等の償却等による影響を受けました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や人手不足の継続」「米国における政策動向の不透明感」および「拡販を実施」「収益性の改善に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高273,646百万円、営業利益32,705百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における政策動向の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの高まりや、それに伴うエネルギー価格の変動懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分を実施」「2027年1月1日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績概況、セグメント情報、財務諸表および注記事項に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品別・地域別の売上高とセグメント利益はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年から開始する新中期経営計画において、資本効率及び収益性の向上、並びに企業価値向上施策の推進を重要課題としております。」」）