# ホシザキ（6465） 企業価値向上に向けた戦略的提携について（ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社との戦略的提携及び第三者割当による自己株式の処分）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20260616571842
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

ジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）と戦略的提携を結び、同社が運用する2つのファンドに自己株式232万9,100株を第三者割当で処分する。調達資金約121億円は自己株式の取得に充て、希薄化の抑制を図る。

## 会社が挙げた理由

JACの成長戦略、経営体制強化、企業変革、M&A、資本政策などに関する知見やネットワークを活用し、構造改革、収益性・資本効率の向上、成長戦略の実行を加速するため。また、自己株式取得により本自己株式処分による希薄化の影響を抑制するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式 2,329,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,196円
- 発行価額の総額: 12,102,003,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額12,102,003,600円、差引手取概算額12,091,003,600円
- 発行諸費用の概算額: 11,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年7月9日から2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する方針。払込みから2年間に全部又は一部を譲渡した場合、その内容を直ちに当社へ書面報告すること等の確約書を取得予定。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対する比率1.64％、総議決権数に対する比率1.65％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"141,596,215株（自己株式を除く）","revised_forecast":"143,925,315株","change":"2,329,100株","change_rate":"1.64％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 処分決議日の直前営業日までの5取引日の東証における当社普通株式のVWAPを基準。同処分価額は直前営業日終値5,264円に対して1.29％ディスカウント、直前1か月終値単純平均5,110円に対して1.68％プレミアム、直前3か月平均5,147円に対して0.95％プレミアム、直前6か月平均5,189円に対して0.13％プレミアム。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込みから2年間の譲渡時報告義務
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2026年12月期通期連結業績予想に与える影響は軽微と見込まれる。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」及び「第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月16日…開催の取締役会…において…本自己株式処分を行うことを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本提携契約の締結…及び…本自己株式処分…を行うことを決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数…に対する比率は1.64％…議決権総数…に対する比率は1.65％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の影響を抑制するため…自己株式の取得」及び「中長期的な企業価値の最大化と株主利益の増進に資すると考えていることから…合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「141,596,215株に上記2,329,100株を加えた株式数」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況　該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「本自己株式処分は…JACとの本提携を目的としたもの」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額12,102,003,600円」「差引手取概算額12,091,003,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「自己株式の取得」「12,091,003,600円」「2026年7月～2027年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Japan Activation Capital I L.P.」「Japan Activation Capital II Alpha L.P.」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「JACが有するリソース、ノウハウ及びネットワーク等を最大限活用」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「Japan Activation Capital I L.P. 554,000株」「Japan Activation Capital II Alpha L.P. 1,775,100株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する資金を確保することが確実であると合理的に見込まれる」及び「反社会的勢力等との関与の事実がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「処分予定先に対する第三者割当による自己株式の処分」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「直前営業日…までの５取引日の…VWAPと同額」「終値…5,264円に対して1.29％のディスカウント」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき5,196円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを…確認」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「JACとの本提携を目的としたもの」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想に与える影響は、軽微であると見込まれます」」）