# ホシザキ（6465） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20260515536070
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.7％増、営業利益が10.9％増となり、最終利益も3.5％増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内では飲食市場や宿泊施設、流通販売業などの飲食外市場への拡販を実施し、海外では需要に対応した製品供給と収益性の改善に注力した。前連結会計年度に買収した企業の貢献もあった一方、一部地域の競争環境の激化や、買収企業に係るのれん・無形資産等の償却の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":135552,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":17027,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":17324,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11210,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 271.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":68.2}
- 総資産: {"value":583487,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":415706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":520000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":55600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":115,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":65018,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"米州":{"value":35165,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"欧州":{"value":14475,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"アジア":{"value":23616,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":11451,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"米州":{"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9},"欧州":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"604百万円のセグメント損失"},"アジア":{"value":4313,"unit":"百万円","yoy_pct":23}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3024,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed","注記":"固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":82,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 144890100
- 期末自己株式数: 4581315
- 業績の増減要因: 国内の飲食市場・宿泊施設・流通販売業等への拡販、海外での製品供給と収益性改善、買収企業の貢献。一方、一部地域の競争環境の激化や買収企業に係るのれん・無形資産等の償却の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は135,552百万円、通期予想は520,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は17,027百万円、通期予想は55,600百万円。売上高は135,552百万円、通期予想は520,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高14.7％増、営業利益10.9％増、経常利益11.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.7％増、営業利益は同10.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,027百万円、経常利益17,324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,210百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想55,600百万円、対前期増減率7.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当115.00円、2026年12月期予想115.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期末・期末・年間配当金の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計105百万円、特別損失合計3百万円、税金等調整前四半期純利益17,426百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比12.3％増、米州は38.9％減、欧州は前年同期604百万円の損失から93百万円の利益、アジアは23.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高135,552百万円・営業利益17,027百万円、前年同期の売上高118,155百万円・営業利益15,354百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期67.4％、2025年12月期68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「飲食外市場への拡販を実施」「需要の継続に対しての製品供給に注力」「インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文では「拡販」「収益性の改善」「競争環境の激化」「償却等による影響」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「飲食市場や宿泊施設、流通販売業等の飲食外市場への拡販」「顧客開拓・関係強化等に注力」「収益性の改善に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」および売上高135,552百万円、営業利益17,027百万円、通期予想等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における政策動向の不透明感」「欧州・中国における景気停滞」「中東地域における地政学リスク」「原材料費や人件費等のコストアップ」「競争環境の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較」および「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）