# ホシザキ（6465） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20260213559747
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が9.1％増、営業利益が1.7％増、親会社株主に帰属する純利益が3.3％増となった一方、経常利益は1.9％減少した。2026年12月期は、売上高520,000百万円、営業利益55,600百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内で飲食市場や飲食外市場への拡販を進め、海外で需要に対応した製品供給と収益性改善に注力したこと、買収企業の連結による業績寄与により売上高が増加した。一方、買収企業に係るのれん・無形固定資産等の償却、トルコの超インフレ会計、一部地域の競争激化や人件費等のコストアップが利益を押し下げ、経常利益は為替差益の減少等により減少した。純利益は、前年に段階取得に係る差損を計上した反動により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":485890,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":51932,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":56305,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38148,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 269.66円
- 売上高営業利益率: 10.7
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":575646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":413914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30528,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75876,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15006,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":159442,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":520000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":55600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":115,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.6
- 株主還元方針: 配当性向40％以上を目標とする。加えて、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を検討する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11448,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":136,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":73,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":136,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"表紙の重要な変更":{"新規":{"社数":3,"社名":["Structural Concepts Corporation","SC Holding Corp.","SC Real Estate Holdings, LLC"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}},"注記での連結範囲変更":{"新規":{"社数":4,"社名":["ASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY","Structural Concepts Corporation","SC Holding Corp.","SC Real Estate Holdings, LLC"]},"除外":{"社数":2,"社名":["SERVICIOS LANCERMEX S.A. DE C.V.","星崎冷熱機械（上海）有限公司"]}}}
- 重要な後発事象: 2026年2月13日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は上限8,000,000株、取得価額総額は上限30,000百万円、取得期間は2026年2月17日から11月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 144890100
- 期末自己株式数: 3293885
- 業績の増減要因: 国内の飲食市場・飲食外市場への拡販、海外での製品供給と拡販、買収企業の連結による売上寄与により増収となった。一方、買収関連費用・ERPシステム導入費用、人件費等のコストアップ、競争環境の激化、のれん・無形固定資産等の償却、トルコの超インフレ会計の影響が利益を押し下げた。経常利益は為替差益の減少等で減益となり、純利益は前年の段階取得に係る差損の反動で増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比9.1％増」、営業利益「同1.7％増」、経常利益「同1.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同3.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「485,890百万円（前年同期比9.1％増）」、営業利益「51,932百万円（同1.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益51,932百万円、経常利益56,305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38,148百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益51,932百万円、2026年12月期営業利益予想55,600百万円（対前期増減率7.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「115.00円」、2026年12月期（予想）「115.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％以上を目標とし、利益成長に応じた配当を行います。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計127百万円、特別損失合計183百万円、税金等調整前当期純利益56,249百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失136百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「セグメント利益30,404百万円（同5.8％増）」、米州「11,006百万円（同2.6％減）」、欧州「1,461百万円（同54.6％減）」、アジア「14,430百万円（同25.0％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年12月期「10.7％」、2024年12月期「11.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「68.2％」、2024年12月期「66.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期「30,528百万円」、2024年12月期「47,344百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内では飲食市場や流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販を実施」、「海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力」、「買収企業を連結したことによる業績寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高・セグメント利益と前年同期比が示され、営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因として「税金等調整前当期純利益が56,249百万円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による関税政策」「欧州・中国における景気停滞」「地政学リスク」、自社施策として「拡販を実施」「製品供給に注力」「収益性の改善に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」「営業利益は…増」とする一方、「緩やかな成長が見込まれる」「厳しさを伴うことが想定されます」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の実績数値と、「2026年1月1日～2026年12月31日」の通期予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向」「ロシア・ウクライナ情勢」「中東地域における地政学リスク」「インフレ動向」「競合企業との価格競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」および「前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）