# ホシザキ（6465） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20250715515168
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

社員持株会を通じて、当社および子会社の対象社員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大280,770株処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度に同意する社員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象社員の財産形成を支援し、株主目線による企業価値向上と持続的成長への意識を高めるとともに、福利厚生を拡充するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大280,770株（実際の株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,206円
- 発行価額の総額: 1,461,688,620円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,461,688,620円（最大）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金として支給された金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年10月16日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会の専用口座で管理され、対象社員は会員持分の引出しを制限される。対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと等を条件に、譲渡制限期間満了時に解除される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.19％、総議決権個数に対して0.20％（最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"144,890,100株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,206円。1か月平均5,074円に対して2.60％、3か月平均5,448円に対して-4.44％、6か月平均5,676円に対して-8.28％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年10月16日から2028年11月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年退職その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合にも所定の時点で解除。
- 無償取得の事由: 対象社員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の社員 最大8,022名、1名につき35株
- 株式報酬の総額: 1名につき金銭債権182,210円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度…に基づき…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.19％」「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年6月30日現在の発行済株式総数144,890,100株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の財産形成の一助」「企業価値向上と持続的成長への意識を…高める」「福利厚生を…拡充」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額1,461,688,620円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「金銭債権を…現物出資することにより…株式…の発行又は処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ホシザキグループ社員持株会を割当予定先」「当社及び当社子会社の社員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「ホシザキグループ社員持株会…を割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ホシザキグループ社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の社員」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「ホシザキグループ社員持株会…を割当予定先」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月15日…終値である5,206円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,206円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2025年10月16日から2028年11月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）