# ホシザキ（6465） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20250416517156
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式14,400株を取締役・執行役員22名に処分することを決議した。株式には2025年5月13日から30年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与、株主価値の共有、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式14,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,192円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額89,164,800円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年5月13日から2055年5月13日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月16日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値6,192円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年5月13日～2055年5月13日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役及び執行役員又はホシザキ販売株式会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は、在職期間に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び退任時等に譲渡制限が解除されない株式を、会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役6名・8,300株、当社の取締役を兼務しない執行役員8名・3,200株、ホシザキ販売株式会社の取締役1名・600株、ホシザキ販売株式会社の取締役を兼務しない執行役員7名・2,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計89,164,800円（報酬枠は年額1億5千万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株を2株に分割、2022年7月1日付で実施
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年4月17日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式…当社普通株式14,400株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「本制度の適用対象とすることを…決議しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額89,164,800円」および「金銭報酬債権合計89,164,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役6名」「当社の取締役を兼務しない執行役員8名」等」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式14,400株を…付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等22名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「ホシザキ販売株式会社の取締役」および「ホシザキ販売株式会社の取締役を兼務しない執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年4月16日の…普通株式の終値である6,192円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき6,192円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年間」および「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間2025年5月13日～2055年5月13日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年4月17日開催の取締役会において…決議」」）