# ホシザキ（6465） 当社連結子会社による株式取得（孫会社化）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20241218540722
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

当社の連結子会社2社を通じて、ベトナムの産業用冷蔵・食品加工設備会社ARICO社の株式51％を取得し、当社の孫会社とすることを決めた。取得後は、ARICO社の技術や製造拠点を活用し、東南アジア向け業務用冷蔵庫の生産拠点を設ける予定。

## 会社が挙げた理由

海外事業の成長、ベトナムおよび東南アジア市場での商圏拡大を目的としている。ARICO社の市場知識、製造技術、製造拠点を活用して東南アジア向けの生産拠点を設置し、製造基盤を強化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: SEAREFICO CORPORATION
- 対象会社の名称: ASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY
- 対象会社の事業内容: 産業用冷蔵及び食品加工設備の製造販売
- 対象会社の所在地: ホーチミン市、ベトナム
- 対象会社の資本金: 120,000,000 千ベトナムドン（720 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2007 年 10 月
- 対象会社の売上高: 3,071.6 億ドン（1,843.0 百万円）、2023 年 12 月期
- 対象会社の営業利益: 104.5 億ドン（62.7 百万円）、2023 年 12 月期
- 対象会社の当期純利益: 21.4 億ドン（12.8 百万円）、2023 年 12 月期
- 対象会社の純資産: 1,081.1 億ドン（648.6 百万円）、2023 年 12 月期
- 取得価額: 2,244 億ドン（約 1,346 百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 6,120,000 株（議決権の数：6,120,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"51％","change":"51ポイント（0％から51％）","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当連結会計年度の連結業績及び連結財政状況に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024 年 12 月 19 日
- 契約締結日: 2024 年 12 月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 2 月頃（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関が算定した株式価値を参考にしつつ双方協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ARICO 社の株式の一部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）する」。「ARICO 社の発行済み株式の 51%を取得します」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ARICO 社の株式の一部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：51％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株…議決権所有割合：0％」。「異動後の所有株式数…議決権所有割合：51％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ベトナム社会主義共和国…の…会社である ASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY」。「所在地…Ho Chi Minh City, Vietnam」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況、上場維持、上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当連結会計年度の連結業績及び連結財政状況に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当連結会計年度の連結業績及び連結財政状況に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では影響が軽微と記載されているが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 2,244 億ドン（約 1,346 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関が算定した株式価値を参考にしつつ双方協議により決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類または支払方法を明示する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ARICO 社の発行済み株式の 51%を取得します」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、資本関係はありません」。「人的関係はありません」。「取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および「2021 年 12 月期」「2022 年 12 月期」「2023 年 12 月期」の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「2023 年 12 月期 104.5 億ドン」、当期純利益は「2023 年 12 月期 21.4 億ドン」。2022年12月期は営業利益「△148.4 億ドン」、当期純利益「△181.40 億ドン」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「産業用冷蔵及び食品加工設備の製造販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の市場知識、製造技術、製造拠点を活用しながら、東南アジア向け当社ブランド業務用冷蔵庫の生産拠点を設置する予定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場知識、製造技術、製造拠点を活用しながら、東南アジア向け当社ブランド業務用冷蔵庫の生産拠点を設置する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2024 年 12 月 19 日」。「株式取得時期(予定) 2025 年 2 月頃」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得割合は「51%」、取得価額は「2,244 億ドン」、取得時期は「2025 年 2 月頃（予定）」と記載されている。本文に「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会は…本日決議しました」。「第三者機関が算定した株式価値を参考にしつつ双方協議により決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件、利益相反役員の審議・決議除外に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇その他の経営体制に関する記載はない。」）