# ホシザキ（6465） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20240213533210
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が16.3％増、営業利益が59.0％増となり、経常利益と最終利益も増加した。2024年12月期は売上高・営業利益・最終利益の増加を見込む一方、経常利益は8.6％減の予想としている。

## 会社が挙げた理由

国内では前年の部材調達難が解消し、飲食市場・飲食外市場への拡販と新規顧客開拓を進めた。海外では堅調な需要への対応、製品価格の改定、前年に買収した企業の業績貢献があり、経常利益については受取利息及び為替差益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":373563,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":43520,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 経常利益: {"value":50322,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32835,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- １株当たり当期純利益: 226.66円
- 売上高営業利益率: 11.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.6%","前期末":"68.2%"}
- 総資産: {"value":465361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":332937,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37698,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3286,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10355,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":227072,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":410000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"95.00円（2023年12月期実績）","revised_forecast":"95.00円（2024年12月期予想）","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円／株"}
- 配当性向: 41.9%
- 株主還元方針: 総還元性向40％以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6874,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1999,"unit":"百万円","対象資産":"北京東邦御厨科技有限公司の無形固定資産418百万円、のれん1,140百万円、その他439百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":37,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1999,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":41,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な特定子会社は新規1社（HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.）、除外なし。連結範囲全体では新規4社（ホシザキ販売株式会社、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.、HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、株式会社ナオミ）、除外2社（Finimma S.r.l.、Imma Immobiliare S.p.A.）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 144,875,900株
- 期末自己株式数: 3,182株
- 業績の増減要因: 国内の部材調達難の解消、飲食市場・飲食外市場への拡販と新規顧客開拓、海外の堅調な需要への対応と製品価格改定、前年買収企業の業績貢献により売上高・営業利益が増加した。経常利益は受取利息及び為替差益の計上も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期 決算短信」「2023年１月１日～2023年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期の前年同期比は、売上高16.3％増、営業利益59.0％増、経常利益35.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益36.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「373,563百万円（16.3％増）」、営業利益は「43,520百万円（59.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,520百万円、経常利益50,322百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,835百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想は「44,000百万円（前期比1.1％増）」、2023年12月期実績は「43,520百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄に2023年12月期「95.00円」、2024年12月期（予想）「95.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元については、総還元性向40％以上を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失1,999百万円」「その他41百万円」、特別損失合計「2,040百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「北京東邦御厨科技有限公司ののれん及び無形固定資産について…帳簿価額を回収可能価額まで減額」と記載され、減損損失は1,999百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は売上高7.8％増・利益23.5％増、米州は22.7％増・86.4％増、欧州・アジアは32.8％増・132.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期11.7％、2022年12月期8.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期70.6％、2022年12月期68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期37,698百万円、2022年12月期5,170百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「飲食市場への拡販及び…飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力」「海外では、堅調な需要の継続に対して製品供給に注力」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文では拡販、需要、価格改定、買収企業の貢献などが説明されている一方、これら要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安、インバウンド需要」「物価上昇、人手不足」等、自社施策として「拡販」「新規顧客の開拓」「製品価格の改定」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は…となりました」と断定する一方、「成長の継続が見込まれます」「影響を及ぼすことが懸念されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」、予想期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻や中東における紛争」「中国の経済成長の鈍化」「物価上昇、人手不足」「競合企業との価格競争激化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）