# ホシザキ（6465） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20230210506389
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前期を上回り、増収増益となりました。2023年12月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と最終利益は減少予想です。

## 会社が挙げた理由

国内では回復する飲食市場や飲食外市場への拡販、新規顧客の開拓に注力し、海外では需要回復への対応と主力製品の拡販を進めました。部材価格・物流費・人件費の高騰に対して製品価格を改定し、経常利益については保有外貨資産等の円換算評価による為替差益90億32百万円を計上しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益には事業構造改革費用31億22百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":321338,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":27915,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 経常利益: {"value":37763,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24345,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- １株当たり当期純利益: 168.06円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.5%","前期末":"68.1%"}
- 総資産: {"value":422227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":292627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5170,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1941,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13349,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":186669,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":350000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":35100,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"純利益":{"value":23300,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"前期実績":"140.00円（株式分割前換算）","今期予想":"70.00円（株式分割後）","変更":"実質変更なし（株式分割前換算で140.00円）","変更率":"0.0%","単位":"円/株"}
- 配当性向: 41.7%（2022年12月期）、43.5%（2023年12月期予想）
- 株主還元方針: 総還元性向40％以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5349,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改革費用","value":3122,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":90,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Brema Group S.p.A.","北京東邦御厨科技股份有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年1月5日付で会社分割により中間持株会社ホシザキ販売株式会社を設立し、販売会社15社の統括事業に関する資産・負債等を承継
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 144864000
- 期末自己株式数: 3178
- 業績の増減要因: 国内外での飲食市場・需要回復への対応、主力製品の拡販、新規顧客の開拓、製品価格の改定、円安による為替換算の影響。経常利益は保有外貨資産等の円換算評価による為替差益90億32百万円、最終利益は事業構造改革費用31億22百万円の計上が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高321,338百万円（前期比17.1％増）、営業利益27,915百万円（同12.0％増）、経常利益37,763百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24,345百万円（同12.3％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期274,419百万円から321,338百万円、営業利益は前期24,931百万円から27,915百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,915百万円、経常利益37,763百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,345百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想34,000百万円（前期比21.8％増）、2022年12月期営業利益27,915百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「株式分割前ベースでの2022年年間配当金は1株当たり140円00銭」「次期の配当金につきましては、1株当たり中間配当30円、期末配当40円を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向40％以上を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として事業構造改革費用31億22百万円を計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　事業構造改革費用 3,122　その他 90」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前期比17.1％増、米州は同3.0％減、欧州・アジアは同39.9％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年12月期8.7％、2021年12月期9.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年12月期68.5％、2021年12月期68.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期5,170百万円、2021年12月期27,343百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材価格の高騰は継続しており、自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断し、6月には製品価格の改定を実施」「世界的な部材価格や物流費の高騰、米国を中心とした人手不足や人件費の上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益90億32百万円」「事業構造改革費用31億22百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高や為替相場の変動」「部材の調達難」および「拡販及び…新規顧客の開拓」「製品価格の改定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績見通しは…としております」「米ドル125円、ユーロ135円と想定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」および売上高321,338百万円、営業利益27,915百万円などの数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇及び欧米等多くの国での厳しい金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻等」「部材価格の高騰の継続等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月5日付で設立いたしました」「（重要な後発事象）（会社分割）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報等に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には「製氷機」「冷蔵庫」等の売上高はあるが、販売数量等の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および次期の見通しに、中期経営計画に関する記載はない。」）