# ホシザキ（6465） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6465/disclosure/20221109560500
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6465

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結予想を見直し、売上高を290,000百万円から314,000百万円、経常利益を27,200百万円から38,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を18,900百万円から26,400百万円へ引き上げた。営業利益は26,500百万円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内では部材調達難による供給制約が2022年7月以降緩和し、回復する飲食市場や飲食外市場への拡販を進めた。米州では供給制約の長期化、部材価格高騰、人手不足・人件費上昇の影響を受けた一方、欧州・アジアは堅調に推移し、第4四半期は国内を中心に需要が堅調に推移すると想定したことに加え、為替レートを見直したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":290000,"revised_forecast":314000,"change":24000,"change_rate":8.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":26500,"revised_forecast":26500,"change":0,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":27200,"revised_forecast":38000,"change":10800,"change_rate":39.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":18900,"revised_forecast":26400,"change":7500,"change_rate":39.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":130.48,"revised_forecast":182.25,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月９日
- 前期実績: 2021年12月期：売上高274,419百万円、営業利益24,931百万円、経常利益31,165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,679百万円、１株当たり当期純利益299.35円銭
- 修正の理由: 国内では部材調達難による供給制約が7月以降段階的に緩和し、回復する飲食市場や飲食外市場への拡販を推進した。米州では供給制約の長期化、部材価格の高騰、人手不足による人材確保費用や人件費上昇の影響を受けた一方、欧州・アジアは堅調に推移した。第4四半期は国内を中心に需要が堅調に推移すると想定し、為替レートを見直したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想を、下記の通り修正」および「第４四半期会計期間の事業環境は」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2022年12月期通期連結業績予想」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額24,000百万円、経常利益は10,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,500百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高8.3％、経常利益39.7％、親会社株主に帰属する当期純利益39.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として売上高8.3、経常利益39.7、親会社株主に帰属する当期純利益39.7と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想」および「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は各39.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は8.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益26,500百万円、経常利益38,000百万円、当期純利益26,400百万円に対し、前期実績はそれぞれ24,931百万円、31,165百万円、21,679百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は前回発表予想26,500百万円、今回修正予想26,500百万円、増減額0百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「以上に加え、為替レートの見直しにより、上記の通り業績予想を修正いたします」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に米州」「欧州、アジア」「国内を中心に」「飲食市場及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部材調達難による製品供給への制約」「コロナ禍から回復する飲食市場」「部材価格の高騰」「人手不足」「人件費上昇」「為替レートの見直し」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増減額として「24,000」「0」「10,800」「7,500」が示されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「コロナ禍から回復する飲食市場及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販を推し進めました」および「部材調達難」「部材価格の高騰」「人手不足」「為替レートの見直し」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「７月以降段階的に緩和」「第３四半期会計期間」「第４四半期会計期間」および「１米ドル130円、１ユーロ135円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「米州において供給制約や人件費上昇等の影響継続が見込まれる」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「製品供給への制約」「飲食市場及び…飲食外市場への拡販」「部材価格の高騰」「人件費上昇」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 11 月９日」、対象期間は「2022 年１月 1 日～2022 年 12 月 31 日」。また「第４四半期会計期間」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月９日に公表いたしました」と記載され、為替レートについても「期首の業績予想時に想定した為替レート」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想」について、今回修正予想と増減額・増減率が示されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響継続が見込まれる」「需要は堅調に推移すると想定しています」「１米ドル130円、１ユーロ135円と見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）